○西都市相続又は贈与等に係る保険年金の保険金受取人等に対する特別還付金支給要綱

平成23年8月15日

西都市告示第136号

(目的)

第1条 この要綱は、遺族が年金として受給する生命保険金のうち相続税の課税対象となった部分について、市民税及び県民税(以下「市民税等」という。)相当額の特別な還付を行うことを目的とする。

(特別還付金の支給)

第2条 市長は、相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金(以下「保険年金」という。)の受取人である者又はその相続人に対し、平成12年分以後の年分の保険年金に関する所得(以下「保険年金所得」という。)のうち、市民税等の所得割が課されない部分の金額に対応する所得割に相当する給付金(以下「特別還付金」という。)を支給する。ただし、当該年分の市民税等の所得割額について、地方税法(昭和25年法律第226号)及び関係条例の規定による更正を行うことができる場合を除く。

(特別還付金の請求)

第3条 特別還付金の支給を受けようとする者は、平成24年6月29日までに特別還付金請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該特別還付金請求書には、当該特別還付金の額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類の写し及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第97条の2第3項に規定する明細書の写しを添付しなければならない。

(支給決定)

第4条 市長は、特別還付金請求書の提出があった場合には、必要な事項について調査し、その調査したところにより、特別還付金を支給し、又は支給しない旨の決定(支給する旨の決定にあっては、その額の定めを含む。)を行わなければならない。

2 市長は、前項の規定により特別還付金を支給する旨の決定を行った場合には、当該決定に係る特別還付金請求書を提出した者に対し、特別還付金決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、当該特別還付金を支払うものとする。

(特別還付金の額)

第5条 特別還付金の額は、保険年金所得に対する取扱い変更(所得税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第214号)による課税の取扱いの変更をいう。)前の所得割額から変更後の所得割額を控除した金額(当該金額が零以下の場合には零とする。)とする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、特別還付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公表の日から施行する。

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西都市相続又は贈与等に係る保険年金の保険金受取人等に対する特別還付金支給要綱

平成23年8月15日 告示第136号

(平成23年8月15日施行)