(趣旨)

第1条　この要綱は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震診断を行う者に対し、予算の範囲内で西都市木造住宅耐震診断事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「耐震診断」とは、別に定める宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定により知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事が行う講習会を受講し、知事が登録した耐震診断士が行う木造住宅の耐震性能に関する診断をいう。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次のすべての要件を満たす住宅とする。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するものを除く。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、市内に存する補助対象住宅の所有者とする。ただし、市税等を滞納している者を除く。

(補助内容)

第5条　市長は、この要綱に基づき補助対象住宅について耐震診断を希望する者が耐震診断を実施する場合に、その経費について補助を行う。

(交付申請書及び交付決定通知書)

第6条　前条第1項による補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に西都市木造住宅耐震診断事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請書及び変更交付決定通知書)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた申請者は、前条第1項の規定による交付申請書の内容を変更しようとするときは、西都市木造住宅耐震診断事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(耐震診断の中止)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた申請者は、交付決定の対象となる耐震診断を中止しようとするときは、西都市木造住宅耐震診断中止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が虚偽その他不正な手段により交付決定を受けた場合は、補助金の交付を取り消し、補助した額に相当する額の納付を求めるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。