○西都市葬祭場の設置に関する指導要綱

平成19年11月26日

西都市告示第263号

(目的)

第1条 この要綱は、葬祭場の設置計画及び管理運営に関し必要な指導内容を定め、葬祭場を設置する事業主及び近隣関係住民等が相互に協力を求めることにより、葬祭場の設置に伴う紛争の防止を図り、もって地域の良好な住環境、生活環境等の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 葬祭場 業として葬儀等を行うことを主たる目的とした集会施設をいう。

(2) 葬祭場の設置 新築、改築、増築、用途変更等により葬祭場を設置することをいう。

(3) 近隣関係住民等 葬祭場の敷地から100メートル以内に居住する者及び土地又は建築物の権利を有する者並びに関係行政区長及び自治会の役員等をいう。

(4) 事業主 葬祭場を設置し、又は管理運営しようとする者をいう。

(事業主の責務)

第3条 事業主は、葬祭場の設置及び管理運営に当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響を十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないよう努めるものとする。

(事前届出)

第4条 事業主は、葬祭場を設置しようとするときは、次条に規定する標識を設置する前に、次に掲げる事項について事前届出書(様式第1号)により市長に届け出るものとする。

(1) 第9条に規定する環境整備事項

(2) 第10条に規定する管理運営事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、事業の重要な計画内容に関する事項

2 事業主は、前項の届出を行う場合は、事前届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 葬祭場設置計画概要書(様式第2号)

(2) 付近見取図、配置図、平面図

(3) 管理運営関係書類

(4) その他市長が必要と認め指示する図書

(事前公開)

第5条 事業主は、葬祭場を設置しようとするときは、建築に係る計画等の周知を図るため、当該建築物の敷地の見やすいところに標識(様式第3号)を設置するものとする。

2 前項の標識は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定に基づく建築確認申請等の手続を行おうとする日の少なくとも20日以上前(建築確認申請等の手続が必要でないときは、次条に定める説明会等を開催する日以前)から工事完了する日までの間、設置しなければならない。

3 事業主は、第1項の標識の記載事項に変更が生じたときは、速やかに記載事項を変更しなければならない。

(近隣関係住民等との調和)

第6条 事業主は、葬祭場を設置しようとするときは、標識を設置した日から10日以内に、近隣関係住民等に対し、その計画の概要について説明会等の方法により周知するとともに、近隣関係住民等の理解を得るよう努めるものとする。

2 事業主は、前項に定める説明会を行ったときは、速やかにこの内容について市長に説明会状況報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

3 事業主は、近隣関係住民等と十分に協議し、近隣関係住民等から求めがあったときは、協議した内容について、近隣関係住民等と協定を締結し、遵守するものとする。

4 事業主は、事業によって生じたすべての紛争の解決について誠意をもってあたるものとする。

(審査等)

第7条 市長は、事前届出書の提出があったときは、当該葬祭場の設置について審査し、必要なときは指導を行うものとする。

(意見の聴取)

第8条 市長は、前条の審査をするときその他特に必要と認めたときは、第12条に規定する葬祭場設置審査会の意見を聴くものとする。

(環境整備事項)

第9条 事業主は、葬祭場を設置しようとするときは、次に掲げる事項に適合するよう努めなければならない。

(1) 隣地境界線から建築物の外壁までは十分な距離を確保し、後退した部分の隣地境界沿いは、植栽等による緩衝帯を設けるように努めること。

(2) 接道部及び敷地内は、緑化に努めること。

(3) 葬祭場の形態及び意匠を周辺の景観と調和するものとすること。

(4) 自動車駐車場は、当該建築物に応じた駐車場を確保すること。

(5) 霊柩車、マイクロバス等葬儀用車両の発着場所を葬祭場の敷地内に設けること。

2 葬祭場の設置に当たり将来増築等により規模を拡張する計画があるときは、前項の規定に基づき敷地全体における将来計画を示すとともに、あらかじめ増築に係る部分の事業規模に応じた整備を行わなければならない。

(管理運営事項)

第10条 事業主は、葬祭場の管理運営について次に掲げる事項を遵守するほか、近隣関係住民等の意向を尊重するものとする。

(1) 花環、供花等は、敷地内に設置すること。

(2) 通夜、告別式等は、当該建築物の敷地内で行うこと。

(3) 葬祭場から生じる音及び臭い等については、できるだけ周囲に影響のないよう防音及び防臭等に配慮すること。

(4) 敷地周辺の道路の状況により、交通渋滞等が予測される場合は、事故の防止に努めること。

(5) 敷地内又はその周辺に周囲の景観を損ねるような広告物等の掲示は行わないこと。

(6) 建築物等の管理を適切に行うとともに、近隣関係住民等から苦情があったときは、誠意をもって速やかに対応がとれるよう体制を整えること。

(7) その他近隣関係住民等の生活環境に十分配慮すること。

(計画変更及び事業主変更)

第11条 事業主は、事業計画を変更しようとするとき又は事業主を変更しようとするときは、速やかに記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2 事業主は、当該葬祭場を譲渡し、又は賃貸するときは、この要綱に基づき協議した内容等について、譲受人又は賃借人に承継し、これを遵守させるものとする。

(葬祭場設置審査会)

第12条 市長は、この要綱に基づく葬祭場の設置に関する事項の調査及び審議を行い、並びに関係課相互の連絡を円滑にするため、葬祭場設置審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、会長及び委員をもって組織する。

3 会長は副市長を、委員は別表に掲げる者をもって充てる。

4 会長は、第4条の規定による事前届出の申請があったときは、審査会を招集する。

5 審査会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(庶務)

第13条 審査会の庶務は、生活環境課において処理する。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この告示は、公表の日から施行する。

(平成25年3月26日告示第33号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日告示第55号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

(一部改正〔平成25年告示33号・令和2年55号〕)

総務課長 総合政策課長 商工観光課長 建設課長 建築住宅課長 農林課長 生活環境課長 上下水道課長 農業委員会事務局長 消防長

画像

画像

画像

画像

画像

西都市葬祭場の設置に関する指導要綱

平成19年11月26日 告示第263号

(令和2年4月1日施行)