(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第44条及び第56条に規定する福祉用具の購入(以下「福祉用具の購入」という。)又は同法第45条及び第57条に規定する住宅改修(以下「住宅改修」という。)について、理学療法士を派遣することにより、サービスの適正な給付を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、西都市とする。

(派遣対象者)

第3条　理学療法士を派遣する対象者は、福祉用具の購入又は住宅改修を希望する者で、市長が派遣を必要と認めたものとする。

(事業内容)

第4条　市長は、前条により派遣対象者を決定した場合は、派遣する理学療法士を次により選任する。

(費用負担)

第5条　この要綱による理学療法士の派遣に係る対象者の負担は、無料とする。

(謝金等の支給)

第6条　この要綱により派遣された理学療法士には、西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年西都市条例第18号)第2条に規定する日額報酬(介護認定審査会委員を除く。)に準じて謝金を支給する。