○西都市妊婦健康診査費助成金交付要綱

平成21年9月30日

西都市告示第210号

(趣旨)

第1条 この要綱は、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、市が実施する妊婦健康診査以外の妊婦健康診査以下「対象妊婦健診」という。)及び市が実施する子宮頸がん検診以外の子宮頸がん検診(以下「対象子宮頸がん検診」という。)を受けた妊婦に対して助成金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成28年告示207号〕)

(助成対象者)

第2条 助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、対象妊婦健診及び対象子宮頸がん検診(以下「対象妊婦健診等」という。)を受けた妊婦で、当該受診をした日において本市に住所を有するものとする。

(一部改正〔平成28年告示207号〕)

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、受診した対象妊婦健診の区分に応じ別表に定める基準額又は受診した対象妊婦健診に要した費用のいずれか低い額の合計額とする。

2 対象子宮頸がん検診を受診した場合は、前項の助成金の額に3,560円又は受診した対象子宮頸がん検診に要した費用のいずれか低い額を加算する。

(一部改正〔平成28年告示207号・令和3年30号・5年47号〕)

(事前届出)

第4条 助成金の交付を受けようとする者は、対象妊婦健診等を受ける前に、あらかじめ妊婦健康診査受診届(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(一部改正〔平成28年告示207号〕)

(申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、最後に対象妊婦健診等を受けた日から1年以内に妊婦健康診査費助成金交付申請書(様式第2号)に対象妊婦健診等を受診した医療機関が発行した領収書並びに対象妊婦健診等の受診日、内容及び結果が確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成28年告示207号〕)

(交付決定の通知)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付について決定し、妊婦健康診査費助成金(交付・不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成の方法)

第7条 前条の規定による助成金の交付の決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、妊婦健康診査費助成金請求書(様式第4号)により助成金の交付を市長に請求しなければならない。

2 助成金の支払は、助成決定者の指定する口座に助成金を振り込む方法により行うものとする。

(助成金の返還)

第8条 市長は、助成決定者が虚偽その他不正の行為により助成金の交付を受けたときは、助成の決定を取り消し、当該助成決定者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成21年4月1日以後に受診した対象妊婦健診について適用する。

(経過措置)

2 平成21年4月1日から施行日までの間において受診した対象妊婦健診については、第4条の規定は適用しない。

(平成22年告示第69号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の別表及び様式第2号は、平成22年4月1日以後に受診した対象妊婦検診について適用する。

(平成23年3月30日告示第52号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表及び様式第2号は、施行日以後に受診した対象妊婦検診について適用し、施行日前に受診した対象妊婦検診については、なお従前の例による。

(平成25年6月20日告示第108号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日以後の妊婦健康診査(市が実施する妊婦健康診査以外のものに限る。)について適用する。

(平成27年6月29日告示第132号)

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日以後の妊婦健康診査(市が実施する妊婦健康診査以外のものに限る。)について適用する。

(平成28年9月30日告示第207号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の西都市妊婦健康診査費助成金交付要綱の規定は、平成28年4月1日以後に最初の受診をした対象妊婦健診等について適用する。

(平成29年3月29日告示第37号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の西都市妊婦健康診査費助成金交付要綱の規定は、施行日以後に最初の受診をした対象妊婦健診等について適用し、施行日前に受診した対象妊婦検診については、なお従前の例による。

(令和元年12月19日告示第206号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の西都市妊婦健康診査費助成金交付要綱の規定は、平成31年4月1日以後に最初の受診をした対象妊婦健診等について適用する。

(令和2年4月28日告示第79号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の西都市妊婦健康診査費助成金交付要綱の規定は、令和2年4月1日以後に最初の受診をした対象妊婦健診等について適用する。

(令和3年3月3日告示第30号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 この告示による別表に係る改正規定は、施行日以後に最初の受診をした対象妊婦健診について適用し、施行日前に受診した対象妊婦検診については、なお従前の例による。

(令和5年3月24日告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の別表の規定は、施行日以後に最初の受診をした助成対象者について適用し、施行日前に受診した助成対象者については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

(全部改正〔平成27年告示132号〕、一部改正〔平成28年告示207号・29年37号・令和元年206号・2年79号・3年30号・5年47号〕)

区分

基準額

当該妊娠に係る初回の妊婦健康診査

16,680円

当該妊娠に係る2回目の妊婦健康診査

4,840円

当該妊娠に係る3回目の妊婦健康診査

4,840円

当該妊娠に係る4回目の妊婦健康診査

6,760円

当該妊娠に係る5回目の妊婦健康診査

4,840円

当該妊娠に係る6回目の妊婦健康診査

6,340円

当該妊娠に係る7回目の妊婦健康診査

11,470円

当該妊娠に係る8回目の妊婦健康診査

4,310円

当該妊娠に係る9回目の妊婦健康診査

6,340円

当該妊娠に係る10回目の妊婦健康診査

4,310円

当該妊娠に係る11回目の妊婦健康診査

11,870円

当該妊娠に係る12回目の妊婦健康診査

5,810円

当該妊娠に係る13回目の妊婦健康診査

4,310円

当該妊娠に係る14回目の妊婦健康診査

4,310円

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(全部改正〔平成27年告示132号〕、一部改正〔令和5年告示47号〕)

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西都市妊婦健康診査費助成金交付要綱

平成21年9月30日 告示第210号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第13編
沿革情報
平成21年9月30日 告示第210号
平成22年3月31日 告示第69号
平成23年3月30日 告示第52号
平成25年6月20日 告示第108号
平成27年6月29日 告示第132号
平成28年9月30日 告示第207号
平成29年3月29日 告示第37号
令和元年12月19日 告示第206号
令和2年4月28日 告示第79号
令和3年3月3日 告示第30号
令和5年3月24日 告示第47号