(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動が困難な障害者又は障害児が移動支援従事者(指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示538号。以下「居宅介護従業者基準」という。)第1条各号のいずれかに該当する者をいう。)の派遣を受けて外出することについて支援を行うこと(以下「移動支援事業」という。)により、地域における自立生活及び社会参加を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　移動支援事業の対象者(以下「支援対象者」という。)は、次に掲げる者のうち、別に定めるところにより、市長が必要と認めたもの(市内に居住地を有する者に限る。)とする。

(移動支援従事者の要件)

第2条の2　第2条第1号に規定する者に移動支援を提供することができる移動支援従事者は、次に掲げる者とする。

(支援対象となる移動)

第3条　移動支援事業の対象となる移動(以下「支援対象移動」という。)は、次の各号に掲げる移動を除いた社会生活上必要不可欠な移動及び余暇活動等の社会参加のための移動であって、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(移動支援費の支給)

第4条　市長は、支援対象者が支援対象移動を行うにあたって、付添人がいないため、第10条第1項に規定する登録を受けた移動支援従事者の派遣を行う事業者(以下「移動支援事業者」という。)から移動支援従事者の派遣(以下「移動支援従事者派遣」という。)を受けたときは、当該支援対象者に対し、当該移動支援従事者派遣に要した費用について、移動支援費を支給するものとする。

(移動支援の申請)

第5条　移動支援費の支給を受けようとする支援対象者(支援対象者が障害児の場合は、その保護者)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第7条第2項第1号に規定する書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定により介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けている者については、当該添付書類を省略することができる。

(移動支援の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、移動支援事業が必要と認めたときは、次に掲げる事項について決定するものとする。

(支給対象時間数の変更)

第7条　決定通知書の送付を受け、移動支援費の支給を受けることとなった者(以下「支援決定者」という。)又はその者が属する世帯の生計中心者は、現に受けている移動支援に係る支給対象時間数を変更する必要があるときは、市長に対し、当該支給対象時間数の変更の申請をすることができる。

(決定の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、移動支援費の支給の決定を取り消すことができる。

(移動支援費の額)

第9条　支援決定者に支給する移動支援費は、当該支援決定者が1回の移動支援従事者派遣について、別表第1を適用して得た額(第12条の規定による移動支援従事者派遣については、別表第2を適用して得た額)の同一の月の総額(以下「費用総額」という。)の100分の90に相当する額とする。

(移動支援事業者の登録)

第10条　移動支援を行おうとする事業者は、移動支援事業者登録簿への登録を受けなければならない。

(派遣手続)

第11条　支援決定者は、移動支援事業者に決定通知書を提示して移動支援従事者派遣に関する手続等を行うものとする。

(派遣)

第12条　移動支援事業者は、複数の支援決定者の同一目的地への移動、同一行事等への参加に係る移動等について、当該支援決定者の同意を得て、複数の支援決定者に対して一人の移動支援従事者を派遣し、複数の支援決定者の移動を支援することができる。

(移動支援費の委任払)

第13条　市長は、移動支援費について、支援決定者から移動支援事業者に対して受領の委任があったときは、当該移動支援事業者に支払うことができるものとする。この場合において、当該移動支援事業者は、移動支援費請求書(様式第8号)に移動支援費請求明細書(様式第9号)及び移動支援実績記録票(様式第10号)を添えて移動支援費を請求するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項については、市長が別に定める。