○西都市日中一時支援事業実施要綱

平成18年11月30日

西都市告示第211号

(目的)

第1条 この要綱は、日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において、障害者等に対して一時的な見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等(障害福祉サービスを除く。以下「日中一時支援」という。)を行う事業者から障害者等が日中一時支援を受けることについて支援を行うこと(以下「日中一時支援事業」という。)により、障害者等の家族の就労を支援し、又は障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を与え、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 日中一時支援事業の対象者(以下「支援対象者」という。)は、市内に居住地を有する障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。)又は障害児(法第4条第2項に規定する障害児及び障害児と同程度の障害があると市長が認める児童をいう。)であって、日中一時支援を要すると市長が認めたものとする。

(一部改正〔平成25年告示34号〕)

(日中一時支援費の支給)

第3条 市長は、支援対象者が第9条第1項に規定する登録を受けた日中一時支援を行う事業者(以下「日中一時支援事業者」という。)から日中一時支援を受けたときは、当該支援対象者に対し、当該日中一時支援に要した費用(食費、光熱水費、日用品費等を除く。)について、日中一時支援費を支給するものとする。

2 日中一時支援費の支給対象となる日中一時支援の1月当たりの回数(以下「支給対象回数」という。)の上限は、原則として、22回とする。

(日中一時支援の申請)

第4条 日中一時支援費の支給を受けようとする支援対象者(支援対象者が障害児の場合は、その保護者)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第7条第2項第1号に規定する書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、法の規定により介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けている者については、当該添付書類を省略することができる。

(一部改正〔平成24年告示82号・25年34号〕)

(日中一時支援の決定等)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、日中一時支援事業が必要と認めたときは、次に掲げる事項について決定するものとする。

(1) 支給対象回数

(2) 日中一時支援費を支給する期間

(3) その他必要な事項

2 市長は、日中一時支援事業の要否を決定したときは、当該申請を行った者に対し、日中一時支援事業利用決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)又は日中一時支援事業利用却下通知書(様式第3号)を送付するものとする。

(支給対象回数の変更)

第6条 決定通知書の送付を受け、日中一時支援費の支給を受けることとなった者(以下「支援決定者」という。)は、現に受けている日中一時支援に係る支給対象回数を変更する必要があるときは、市長に対し、当該支給対象回数の変更の申請をすることができる。

2 市長は、前項の申請又は職権により、必要があると認めるときは、支給対象回数の変更の決定を行うことができる。この場合において、市長は、当該決定に係る支援決定者に対し決定通知書の提出を求めるものとする。

3 市長は、前項の支給対象回数の変更の決定を行ったときは、決定通知書に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

(決定の取消し)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、日中一時支援費の支給の決定を取り消すことができる。

(1) 支援決定者が、日中一時支援を行う事業者から日中一時支援を受ける必要がなくなったと認めるとき。

(2) 支援決定者が、日中一時支援費を支給する期間内に、市外に居住地を有するに至ったと認めるとき。

(3) 支援決定者が、第4条の規定による申請に関し、虚偽の申請をしたとき。

2 前項の規定により日中一時支援費の支給の決定を取り消したときは、当該取消しに係る支援決定者に対し決定通知書の返還を求めるものとする。

(一部改正〔平成25年告示34号〕)

(日中一時支援費の額)

第8条 支援決定者に支給する日中一時支援費は、当該支援決定者が1回の日中一時支援について、別表を適用して得た額の同一の月の総額(以下「費用総額」という。)の100分の90に相当する額とする。

2 次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項の規定を準用して市長が定める額(以下「負担上限額」という。)を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における日中一時支援費の額は、費用総額から負担上限額を控除した額とする。

(1) 支援決定者が介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けていない場合 費用総額から前項の規定により算定された当該同一の月における日中一時支援費を控除して得た額に地域生活支援事業(日常生活用具給付事業を除く。)に係る障害者等の負担額(市長が定める費用を除く。)を加えて得た額

(2) 支援決定者が当該同一の月において法第29条第3項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費を支給される場合 前号の規定により算定した額に当該介護給付費及び訓練等給付費の額の合計額の9分の1に相当する額を加えて得た額

(一部改正〔平成24年告示82号・25年34号〕)

(日中一時支援事業者の登録)

第9条 日中一時支援を行おうとする事業者は、日中一時支援事業者登録簿への登録を受けなければならない。

2 前項の登録を受けようとする事業者は、あらかじめ市長に、日中一時支援事業者登録申請書(様式第4号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、登録の申請を行うものとする。

(1) 事業者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書

(2) 事業所の平面図

(3) 運営規程

(4) 支援決定者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(5) 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(6) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(7) 前各号に掲げるもののほか、登録に関し必要と認める事項

3 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請のあった事業者が法第36条第3項第1号から第3号まで、第5号から第9号まで、第11号又は第12号のいずれにも該当しない場合は、当該申請のあった事業者を日中一時支援事業者として登録し、日中一時支援事業者登録通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4 日中一時支援事業者は、次に掲げる事項について変更があったときは、市長に、当該変更に係る事項について、日中一時支援事業者変更届出書(様式第6号)により届け出なければならない。

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書

(4) 事業所の平面図

(5) 運営規程

5 日中一時支援事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止・休止・再開届出書(様式第7号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

6 日中一時支援事業者の登録の取消し等については、法第50条第1項の規定を準用する。この場合において、法第50条第1項中「指定障害福祉サービス事業者」とあるのは「日中一時支援事業者」と、「都道府県知事」とあるのは「市長」と、「第29条第1項の指定」とあるのは「登録」と、「当該指定に係るサービス事業所」とあるのは「当該登録に係る事業所」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成24年告示82号〕)

(日中一時支援手続)

第10条 支援決定者は、日中一時支援事業者に決定通知書を提示して日中一時支援に関する手続等を行うものとする。

(日中一時支援費の委任払)

第11条 市長は、日中一時支援費について、支援決定者から日中一時支援事業者に対して受領の委任があったときは、当該日中一時支援事業者に支払うことができるものとする。この場合において、当該日中一時支援事業者は、日中一時支援費請求書(様式第8号)に日中一時支援費請求明細書(様式第9号)及び日中一時支援実績記録票(様式第10号)を添えて日中一時支援費を請求するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項については、市長が別に定める。

(施行期日等)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成18年9月末日において、本市に居住地を有する者が利用していた法に基づく宿泊を伴わない短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者及び国が別に定める障害児タイムケア事業実施要綱に基づき委託を受けていた事業所については、平成18年10月1日に日中一時支援事業者として登録されたものとみなす。

(平成24年3月30日告示第82号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月26日告示第34号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月27日告示第61号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日告示第93号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日告示第95号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(一部改正〔平成28年告示93号〕)

支援対象者

日中一時支援の時間数

日中一時支援基準額

障害者又は障害児(療養介護対象者及び遷延性意識障害者等を除く。)

4時間未満

1,500円

4時間以上8時間未満

3,000円

8時間以上

4,500円

療養介護対象者(障害児を含む。)

4時間未満

6,000円

4時間以上8時間未満

12,000円

8時間以上

18,000円

遷延性意識障害者等(障害児を含む。)

4時間未満

3,500円

4時間以上8時間未満

7,000円

8時間以上

10,500円

備考 支援対象者が日中一時支援に係る送迎を受けた場合は、片道540円(同一市町村内での送迎にあっては250円)を加算する。この場合において、送迎に係る時間は日中一時支援の時間に含まないものとする。

(一部改正〔平成26年告示61号〕)

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(一部改正〔平成28年告示95号〕)

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(一部改正〔平成28年告示95号〕)

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(一部改正〔平成24年告示82号〕)

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西都市日中一時支援事業実施要綱

平成18年11月30日 告示第211号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13編
沿革情報
平成18年11月30日 告示第211号
平成24年3月30日 告示第82号
平成25年3月26日 告示第34号
平成26年3月27日 告示第61号
平成28年3月31日 告示第93号
平成28年3月31日 告示第95号