(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)が民法(明治29年法律第89号)第7条から第18条までに規定する後見制度、保佐制度及び補助制度(以下「成年後見制度」という。)を利用するにあたり、その支援を行うことにより、認知症高齢者等がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　市長は、成年後見制度を利用する認知症高齢者等に対して、次に掲げる支援を行うものとする。

(審判の申立てに関する支援)

第3条　市長は、次に掲げる規定に基づく審判の申立てに関する支援を行うものとする。

(審判の申立ての要請)

第4条　次に掲げる者は、要支援者と認められる者(以下「該当者」という。)の審判の申立てを市長に要請することができる。

(該当者及び親族の調査の実施)

第5条　市長は、前条の規定による審判の申立ての要請があったときその他必要があると認めるときは、該当者に面談し、該当者の健康状態、精神状態等について調査するものとする。

(親族への説明)

第6条　市長は、前条第2項の調査の結果、当該要支援者に配偶者若しくは2親等以内の親族がいるとき又は3親等若しくは4親等の親族がいることが明らかなときは、当該親族に審判の申立ての必要性を説明し、当該親族による申立てを促すものとする。

(審判の申立て)

第7条　市長は、第5条各項の調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、審判の申立てを行うものとする。

(費用の負担)

第8条　市長は、前条の規定による審判の申立てに係る費用について負担するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等の助成)

第9条　市長は、要支援者で、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)について家庭裁判所により成年後見人等が選任された場合は、当該対象者に対して、後見開始等の後に必要となる成年後見人等に対する報酬等について助成するものとする。ただし、成年後見人等が対象者の配偶者又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。)である場合は、助成の対象としない。

(助成申請等)

第10条　成年後見人等に対する報酬等の助成を申請できる者は、対象者とする。ただし、家庭裁判所により家事事件手続法第117条第2項、第128条第2項又は136条第2項の規定に基づく報酬の付与の審判が行われる前に対象者が死亡した場合においては、報酬の付与の審判により報酬を付与するとされた成年後見人等が報酬等の助成を申請できるものとする。

(助成金の請求等)

第11条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者は、成年後見人等の報酬助成金請求書(様式第5号)により、当該決定された助成額を請求するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(利用終了の届出)

第13条　審判の申立ての支援を受けた要支援者の成年後見制度の利用が終了したときは、当該要支援者又はその成年後見人等であった者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。