○西都市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱

平成24年3月22日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震改修工事及び段階的耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成28年告示59号・204号・令和元年159号〕)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 耐震診断士(宮崎県木造住宅耐震診断士登録制度要綱(平成17年7月1日県土整備部建築住宅課定め)に基づく宮崎県木造住宅耐震診断士の登録を受けた者のうち、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定により登録された建築士事務所に所属するものをいう。以下同じ。)が行う旧耐震基準木造住宅の耐震性能に関する診断をいう。

(2) 耐震補強設計 耐震診断士が行う旧耐震基準木造住宅の耐震性能を向上させるための補強設計で、その耐震性能を財団法人日本建築防災協会が定める一般診断法又は精密診断法により確認したものをいう。

(3) 耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるものを1.0以上とするための耐震補強設計(地盤・基礎の総合評価に注意事項がないものに限る。)に基づき行う工事をいう。ただし、補強に直接関連のない増築及びリフォームに係る工事は含まない。

(4) 段階的耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満であるものを1.0以上とするための耐震補強設計(地盤・基礎の総合評価に注意事項がないものに限る。)に基づき、その一部を施工することにより上部構造評点を0.7以上1.0未満とする工事をいう。ただし、補強に直接関係のない増築及びリフォームに係る工事は含まない。

(一部改正〔平成28年告示204号・令和元年159号〕)

(補助対象住宅)

第3条 補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 市内に存するもの

(2) 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの

(3) 国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものでないもの

(4) 住宅を主たる用途とするもの(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。)

(5) 階数が2階以下のもの

(6) 構造が在来軸組工法、枠組工法又は伝統的工法のもの

(7) 国土交通大臣の特別な認定を得た工法によるものでないもの

(8) 申請時において、耐震改修工事に着手し、又は完了しているものでないもの

(補助事業及び補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、耐震改修工事及び段階的耐震改修工事とする。

2 補助金の交付を受けることができる者は、本市に住所を有し、補助対象住宅を所有し、かつ、これに居住する者であって、市税等の滞納のないものとする。

(一部改正〔平成28年告示59号・204号・令和元年159号〕)

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費は、補助事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(一部改正〔平成28年告示59号〕)

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 耐震改修工事 補助対象経費の10分の8以内とし、100万円(段階的耐震改修工事が既に実施されている場合は40万円)を限度として市長が定める額

(2) 段階的耐震改修工事 補助対象経費の10分の8以内とし、60万円を限度として市長が定める額

(全部改正〔平成28年告示59号〕、一部改正〔平成28年告示204号・令和元年159号〕)

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条の規定にかかわらず、西都市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に事業計画書(様式第2号)その他の関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 申請者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

3 市長は、交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、補助金の交付を決定し、西都市木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(一部改正〔平成28年告示59号・令和元年159号〕)

(変更交付申請)

第8条 補助金の交付の決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業について内容を変更しようとするときは、西都市木造住宅耐震改修事業費補助金変更交付申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、変更申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、補助金の変更交付を決定し、西都市木造住宅耐震改修事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付方法)

第9条 補助金は、精算払により交付する。

(補助事業の中止)

第10条 交付決定者は、補助事業を中止しようとするときは、西都市木造住宅耐震改修事業費補助事業中止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(中間検査)

第11条 交付決定者は、当該申請に係る耐震改修工事及び段階的耐震改修工事が補強に係る金物及び筋かい等の施工後視認可能な時点に達したときは、西都市木造住宅耐震改修事業費補助事業中間検査申請書(様式第7号)を市長に提出し、市の検査を受けなければならない。

(一部改正〔平成28年告示59号・204号・令和元年159号〕)

(実績報告)

第12条 交付決定者は、当該申請に係る耐震改修工事及び段階的耐震改修工事が完了したときは、速やかに西都市木造住宅耐震改修事業費補助事業実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。交付決定者は、当該申請に係る耐震改修工事及び段階的耐震改修工事が完了したときは、速やかに西都市木造住宅耐震改修事業費補助事業実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成28年告示59号・令和元年159号〕)

(補助金の交付確定)

第13条 市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、西都市木造住宅耐震改修事業費補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(一部改正〔令和元年告示159号〕)

(代理受領)

第14条 申請者は、補助金の受領を耐震改修工事又は段階的耐震改修工事を行った者に委任する方法(以下「代理受領」という。)により補助金の交付を受けることができる。ただし、申請者が、当該工事に係る総事業費のうち、自己の負担に係る金額を超える額を耐震改修工事又は段階的耐震改修工事を行った者に対して支払っている場合は、代理受領によることができないものとする。

2 申請者は、代理受領による補助金の交付を請求しようとするときは、補助金請求書に代理受領に関する委任状を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、代理受領に関する委任状により受取人として指定された者に補助金を交付するものとする。

4 前項の規定による交付があったときは、申請者に対し補助金の交付があったものとみなす。

(追加〔令和元年告示159号〕)

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔令和元年告示159号〕)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年4月16日告示第79号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の西都市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、平成25年度以後の年度分の補助金について適用する。

(平成28年3月22日告示第59号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年9月30日告示第204号)

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(令和元年9月20日告示第159号)

この告示は、公表の日から施行する。

(全部改正〔令和元年告示159号〕)

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(全部改正〔令和元年告示159号〕)

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(全部改正〔令和元年告示159号〕)

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(全部改正〔令和元年告示159号〕)

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(全部改正〔令和元年告示159号〕)

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(全部改正〔令和元年告示159号〕)

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(全部改正〔令和元年告示159号〕)

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(全部改正〔令和元年告示159号〕)

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(全部改正〔令和元年告示159号〕)

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西都市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱

平成24年3月22日 告示第58号

(令和元年9月20日施行)