(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第30条第1項の規定により市長が所轄庁となる法第22条に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)に関し、法及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設立認可の申請)

第2条　法第31条第1項の規定により法人を設立しようとする者は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)に定款及び省令第2条第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、市長に正副2部を提出しなければならない。

(設立登記の届出)

第3条　法人は、法第29条第1項の規定により設立の登記をしたときは、社会福祉法人設立登記完了届(様式第2号)に当該登記に係る登記事項証明書及び登記所に届け出た印鑑の証明書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(財産移転の報告)

第4条　法人は、省令第2条第4項の規定により財産移転の報告をするときは、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(役員異動の届出)

第5条　法人は、役員が就任し、退任し、又は死亡したときは、社会福祉法人役員異動届(様式第4号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(定款の変更認可の申請等)

第6条　法人は、法第45条の36第2項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第5号)に省令第3条第1項各号に掲げる書類及び市長が特に必要と認める書類を添付して、市長に正副2部を提出しなければならない。

(定款変更の届出)

第7条　法人は、法第45条の36第4項の規定により定款の変更の届出をするときは、社会福祉法人定款変更届(様式第7号)に省令第3条第1項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる事項の変更の場合にあっては、当該各号に掲げる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(基本財産の処分の申請)

第8条　法人は、基本財産を処分し、又は担保に供することについて、定款の定めるところにより市長の承認を受けようとするときは、基本財産の処分にあっては社会福祉法人基本財産処分承認申請書(様式第8号)に、基本財産の担保提供にあっては社会福祉法人基本財産担保提供承認申請書(様式第9号)に、それぞれ次に掲げる書類を添付して、市長に正副2部を提出しなければならない。

(届出)

第9条　省令第9条第1項に規定する計算書類等及び財産目録等の届出は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(書類及び帳簿の備付け)

第10条　法人は、その主たる事務所に、法第45条の24第2項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

第11条　削除

(解散の認可又は認定の申請等)

第12条　法人は、法第46条第2項の規定により解散の認可又は認定を受けようとするときは、社会福祉法人解散認可・認定申請書(様式第10号)に省令第5条第1項各号に掲げる書類及び市長が特に必要と認める書類を添付して、市長に正副2部を提出しなければならない。

(解散の届出)

第13条　清算人は、法第46条第3項の規定により解散した旨の届出をするときは、社会福祉法人解散届(様式第12号)に次に掲げる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(清算人就職の届出)

第14条　解散した法人の清算中に就職した清算人は、法第46条の6第5項の規定によりその旨の届出をするときは、社会福祉法人清算人就職登記完了届(様式第13号)に当該登記後の登記事項証明書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(清算結了の届出)

第15条　解散した法人の清算人は、法第47条の5の規定により清算結了の届出をするときは、社会福祉法人清算結了届(様式第14号)に清算書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(合併認可の申請等)

第16条　法人は、法第50条第3項及び第54条の6第2項の規定により合併の認可を受けようとするときは、社会福祉法人合併認可申請書(様式第15号)に省令第6条第1号から第3号まで、第4号イからトまで(合併後存続する法人又は合併により設立する法人に限る。)に掲げる書類並びに市長が特に必要と認める書類を添付して、市長に正副2部を提出しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。