(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、市が福祉用具を販売した者又は改修工事を行った者(以下「事業者」という。)に保険給付分を支払うこと(以下「受領委任払」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱に定める受領委任払を利用することができる者は、本市の介護保険被保険者であって、介護保険料の滞納がない者のうち、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)とする。

(受領委任の申請)

第3条　福祉用具を購入した居宅要介護等被保険者であって、受領委任払を利用しようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第1号)に居宅要介護等被保険者が支払った自己負担分の領収書を添付して市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。