○西都市6次産業化推進事業補助金交付要綱

平成26年3月20日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農林水産業の6次産業化を推進し、農林漁業者等の所得向上を図るため、本市の農林漁業者(以下「農林漁業者」という。)が生産等を行った農林水産物(以下「本市の農林水産物」という。)を自ら又は商工業者と連携して加工し、販売し、及び開発する取組に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成31年告示77号〕)

(補助事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、自らが生産する農林水産物を2分の1以上の割合で使用する商品の開発又は製造にかかる事業(交付決定年度内に終了する事業に限る。)であって、次に掲げる事業とする。ただし、他の補助金の交付対象となっているものは、対象としない。

(1) 施設整備等事業(新たな6次産業化の取組に必要な施設の整備又は機械の導入等を行う事業をいう。)

(2) 商品開発等事業(農林漁業者が本市の農林水産物(これらを加工したものを含む。)を活用した商品開発又は販路拡大等を行う事業をいう。)

(3) 地域特産品開発事業(農林漁業者が商工業者と連携して、本市の農林水産物を生かした特産品(以下「地域特産品」という。)の開発を行う事業をいう。)

(一部改正〔平成30年告示51号・31年77号〕)

(補助事業者の要件)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、市税等の滞納のない者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 前条第1号及び第2号に規定する事業においては、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定により農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けている者又は3戸以上の農林漁業者により構成された団体(規約等の定めのあるものに限る。)とする。

(2) 前条第3号に規定する事業においては、市内に住所又は活動の拠点を有する3人以上で組織された団体とする。ただし、西都市地域特産品開発支援事業補助金交付要綱(平成28年西都市告示第60号)に基づき補助金の交付を受けたことのあるものは、対象としない。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日から起算して2年を経過しない者は、補助事業者としない。

(一部改正〔平成30年告示51号・31年77号〕)

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める経費とする。

(1) 施設整備等事業 次に掲げる経費

 本市の農林水産物の新たな加工に必要となる施設の整備に要する経費

 本市の農林水産物の新たな加工に必要となる機械の導入に要する経費

 又はに附帯して必要となる設備の整備に要する経費

 その他市長が特に必要と認める経費

(2) 商品開発等事業 次に掲げる経費

 新たな商品開発に要する経費

 既存商品の改善又は改良に要する経費

 又はに附帯して必要となるこれらの商品の販路拡大又はこれらの販売促進に要する経費

 その他市長が特に必要と認める経費

(3) 地域特産品開発事業 次に掲げる経費

 新たな地域特産品を開発する事業

 既存の地域特産品を改良する事業

 又はに附帯して必要となる地域特産品の販路拡大又はこれらの販売促進に要する経費

 その他市長が特に必要と認める経費

(一部改正〔平成31年告示77号〕)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 施設整備等事業 補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。

(2) 商品開発等事業 補助対象経費の2分の1以内とし、30万円を限度とする。

(3) 地域特産品開発事業 補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。

(一部改正〔平成31年告示77号・令和6年45号〕)

(交付申請)

第6条 規則第3条第4号に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 市税等完納証明書

(2) 見積書

(3) 第3条第1項第1号に掲げる者にあっては、農業経営改善計画認定書の写し

(4) 第3条第1項第2号及び第3号に掲げる者にあっては、当該団体の規約及び構成員名簿

(5) 第4条第1項第1号及び第2号に掲げる事業にあっては、作業工程表(様式第1号)

(6) 第4条第1号及び第2号に掲げる事業にあっては、6次産業化事業の売上高の現状及び計画(様式第2号)

(7) 事業計画書(様式第3号)

(8) 収支予算書(様式第4号)

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2 補助金の交付を受けようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成30年告示51号・31年77号〕)

(交付方法)

第7条 補助金は、精算払により交付する。

2 補助金の交付は、補助事業者1人あたり同一年度につき1回限りとする。

(一部改正〔平成26年告示102号・30年51号〕)

(軽微な変更の範囲)

第8条 規則第10条第2項ただし書に規定する市長の定める軽微な変更の範囲は、補助対象経費の合計額の20パーセント以内の増減とする。

(追加〔平成26年告示102号〕)

(実績報告)

第9条 規則第14条第1項の規定による報告は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号)

(2) 収支決算書(様式第6号)

(3) 領収書の写し

(4) 事業実施が確認できる写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2 第6条第2項ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。

3 第6条第2項ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第1項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額をした場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第7号)を提出し、市長の返還命令を受けて、仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。

(一部改正〔平成26年告示102号・30年51号・31年77号〕)

(補助事業の成果等の報告)

第10条 第4条第1号及び第2号に掲げる事業の補助事業者は、補助事業の実施年度、当該年度の翌年度及び翌々年度について、毎年度末日までに6次産業化推進における目標達成度報告書(様式第8号)により当該事業の計画に対する達成状況を報告するものとする。

(追加〔平成30年告示51号〕、一部改正〔平成31年告示77号〕)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成26年告示102号・30年51号〕)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年5月30日告示第102号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の西都市6次産業化推進事業補助金交付要綱の規定は、平成26年度以後の年度分の補助金について適用する。

(平成30年3月23日告示第51号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日告示第77号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和6年3月19日告示第45号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(全部改正〔平成31年告示77号〕)

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(追加〔平成30年告示51号〕)

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(全部改正〔平成31年告示77号〕)

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(全部改正〔平成31年告示77号〕)

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(全部改正〔平成31年告示77号〕)

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(全部改正〔平成31年告示77号〕)

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(追加〔平成31年告示77号〕)

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(追加〔平成31年告示77号〕)

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西都市6次産業化推進事業補助金交付要綱

平成26年3月20日 告示第37号

(令和6年4月1日施行)