○西都市任意予防接種費用助成金交付要綱

平成26年3月20日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく定期の予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)において、乳幼児の保護者が支払う実費負担の費用(以下「接種費用」という。)の一部を予算の範囲内で助成することについて、西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象となる予防接種)

第2条 助成の対象となる任意予防接種は、流行性耳下腺炎ワクチン、ロタウイルスワクチン(1価)及びロタウイルスワクチン(5価)とする。

(一部改正〔平成27年告示71号・30年163号〕)

(助成対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者は、任意予防接種をした日に本市に住所を有する者であって、次に掲げる任意予防接種の区分に応じ、当該各号に定める者(以下「対象乳幼児」という。)の保護者とする。

(1) 流行性耳下腺炎ワクチン 満1歳、満5歳及び満6歳の者(当該年齢に達する日の属する年度の4月1日から3月31日までの間にある者をいう。)

(2) ロタウイルスワクチン(1価) 生後6週から24週までの間にある者

(3) ロタウイルスワクチン(5価) 生後6週から32週までの間にある者

(一部改正〔平成27年告示71号・28年208号・30年163号〕)

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は、次の各号に掲げる任意予防接種の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 流行性耳下腺炎ワクチン 1接種当たり2,500円。ただし、1人1回を限度とする。

(2) ロタウイルスワクチン(1価) 1接種当たり10,500円。ただし、一人2回を上限とする。

(3) ロタウイルスワクチン(5価) 1接種当たり7,000円。ただし、一人3回を上限とする。

(一部改正〔平成27年告示71号・30年163号〕)

(交付申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「助成対象者」という。)は、規則第3条の規定にかかわらず、任意予防接種費用助成金申請書(様式。以下「申請書」という。)を任意予防接種後1年以内に市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成29年告示41号〕)

(助成金の支払等)

第6条 市長は、申請書の提出があったときは、助成金の交付の可否を決定し、助成金を交付するものとする。この場合において、規則第7条の規定は、適用しない。

2 西都市の指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)において任意予防接種を実施し、申請書を指定医療機関を通じ市に提出する場合は、助成対象者は、助成金の請求及び受領を当該指定医療機関に委任することができる。

(実績報告)

第7条 規則第14条第1項の規定による報告は、申請書の提出をもって代えることができる。

(助成金の返還)

第8条 市長は、助成対象者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日告示第71号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年6月1日告示第119号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成28年9月30日告示第208号)

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(平成29年3月29日告示第41号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年11月1日告示第163号)

この告示は、公表の日から施行する。

(全部改正〔平成30年告示163号〕)

画像

西都市任意予防接種費用助成金交付要綱

平成26年3月20日 告示第40号

(平成30年11月1日施行)

体系情報
第13編
沿革情報
平成26年3月20日 告示第40号
平成27年3月31日 告示第71号
平成27年6月1日 告示第119号
平成28年9月30日 告示第208号
平成29年3月29日 告示第41号
平成30年11月1日 告示第163号