(趣旨)

第1条　この規則は、消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な措置として子育て世帯臨時特例給付金を支給する事業について、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者及び対象児童)

第2条　子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、平成27年6月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(同法附則第2条第1項の給付を除く。以下「児童手当」という。)の支給を受ける者又は平成27年5月31日(以下「基準日」という。)において児童手当の支給要件に該当する者とする。

(支給額)

第3条　子育て世帯臨時特例給付金の金額は、対象児童1人につき3,000円とする。

(申請及び支給の方式)

第4条　子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て世帯臨時特例給付金申請書(様式第1号又は様式第2号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第5条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の要否を決定し、支給対象者に該当する申請者にあっては、子育て世帯臨時特例給付金支給決定兼額確定通知書(様式第3号)による通知(以下「支給決定」という。)を行い、支給対象者に該当しない申請者にあっては、子育て世帯臨時特例給付金不支給決定通知書(様式第4号)により通知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第6条　支給対象者から第4条第2項の申請期間内に支給申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(決定の取消し及び返還)

第7条　市長は、子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた者に対し、支給決定を取り消し、西都市子育て世帯臨時特例給付金支給決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　子育て世帯臨時特例給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。