○西都市工場立地法準則条例

平成26年9月19日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(一部改正〔平成28年条例27号〕)

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条 法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次のとおりとする。

区域

緑地の面積の敷地面積に対する割合

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域(以下「第2種区域」という。)

100分の10以上

100分の15以上

都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業地域及び工業専用地域(以下「第3種区域」という。)

100分の5以上

100分の10以上

都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域の指定のない区域及び都市計画区域外の区域(以下「第4種区域」という。)

100分の5以上

100分の10以上

(一部改正〔平成28年条例27号〕)

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第4条 特定工場の敷地が第2種区域、第3種区域及び第4種区域のうち2以上の区域にわたる場合における前条の規定の適用については、緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合がそれぞれ最大となる規定を当該敷地の全部に適用する。

(本市に隣接する他の地方公共団体の長との協議)

第5条 特定工場の敷地が本市に隣接する地方公共団体の区域にわたるときは、市長が当該地方公共団体の長と協議して定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和49年6月28日までに設置され、又は設置のための工事が開始された特定工場(以下「既存工場等」という。)において、生産施設(工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号)第2条に規定する生産施設をいう。以下同じ。)の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次に掲げる式によって行うものとする。

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

G≧画像(Pj/γj)(A-G0/S)

ただし、画像(Pj/γj)(A-G0/S)>AS-G1>0のときはG≧AS-G1とし、AS-G1≦0のときはG≧0とする。

E≧画像(Pj/γj)(B-E0/S)

ただし、画像(Pj/γj)(B-E0/S)>BS-E1>0のときはE≧BS-E1とし、BS-E1≦0のときはE≧0とする。

備考

G 当該変更に伴い設置する緑地の面積

E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積

n 当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

S 当該既存工場等の敷地面積

A 第3条で規定する緑地の面積の敷地面積に対する割合の下限値

B 第3条で規定する環境施設の面積の敷地面積に対する割合の下限値

G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計

E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計

(平成28年12月19日条例第27号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

西都市工場立地法準則条例

平成26年9月19日 条例第32号

(平成29年4月1日施行)