(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、西都市生きがい交流施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本市における地域福祉及び市民活動を推進する拠点として、自主的かつ自発的に地域福祉及び市民活動に関する活動を行う個人又は団体に活動の場を提供するとともに、交流を通じて市民の生きがいづくり並びに健康増進及び地域コミュニティの活性化を図るため、西都市生きがい交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(名称及び所在地)

第3条　交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第4条　交流施設の休館日は、次のとおりとする。

(使用時間)

第5条　交流施設の使用時間は、午前9時から午後10時までとする。

(使用できる者の範囲)

第6条　交流施設を使用することができる者は、次の各号に掲げる活動を行う個人及び団体であって、市内に活動の拠点を有するものとする。

(使用の許可)

第7条　交流施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。交流施設の使用を許可された者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容の変更をしようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第8条　市長は、交流施設を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(禁止行為)

第10条　使用者は、交流施設において、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用料)

第11条　第7条の規定に基づき交流施設の使用の許可を受けた者は、別表を適用して得た額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)を加えて得た使用料を許可の際納付しなければならない。

(特別の設備)

第12条　使用者は、交流施設の使用に当たって特別の設備を施し、又は交流施設に常備の器具以外のものを使用しようとする場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の一部又は全部を還付することができる。

(使用料の減免)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、その使用を終了したとき、又は使用許可を取り消されたとき、若しくは使用を中止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由により、その使用に際して交流施設の建物若しくは設備を損傷し、又は交流施設の備品その他の物品を滅失し、若しくは損傷したときは、市長の指示するところに従いこれを原状に回復し、又は市長が指示する損害額を賠償しなければならない。

(立入り及び指示)

第17条　使用者は、職員等が職務執行のために行う立入検査又は必要な指示に対してこれを拒むことはできない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。