2　前項の申請があったときは、市長は、速やかに使用許可の可否を決定し、使用の許可をする場合は生きがい交流施設使用許可書(様式第2号。以下「使用許可書」という。)を申請者に交付し、使用の許可をしない場合は生きがい交流施設使用不許可決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　交流施設の使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、交流施設の使用の際、前項の使用許可書を携帯し、職員等から要求があったときは、これを提示しなければならない。

2　使用料の減額又は免除を受けようとする者は、生きがい交流施設使用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請があったときは、市長は、速やかに使用許可の変更の可否を決定し、適当と認めた場合は、生きがい交流施設使用許可内容変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。この場合において、既納の使用料に過納が生じたときは、市長が定める割合により使用者に還付するものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の西都市生きがい交流施設の設置及び管理に関する条例施行規則は、西都市生きがい交流施設の設置及び管理に関する条例第11条に基づく西都市生きがい交流施設の管理に係る指定の日以後の西都市生きがい交流施設の管理について適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。