(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、利用者が負担する費用等の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(徴収に係る事務の委任)

第2条　市長は、西都市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成26年西都市条例第2号)第2条第1項、第3条及び第4条第1項の規定により定めた額(以下「利用者負担額等」という。)の収納に係る事務を担当する職員に、利用者負担額等の徴収に係る事務(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項及び第11項の規定による滞納処分に関する事務を含む。)を委任する。

(徴収職員)

第3条　次に掲げる者は、前条の規定による徴収に係る事務に従事する徴収職員とする。

(徴収職員証の交付)

第4条　市長は、徴収職員にその身分を証する利用者負担額等徴収職員証(様式。以下「徴収職員証」という。)を交付する。

(徴収職員の遵守事項)

第5条　徴収職員は、利用者負担額等の徴収に関する事務を行う場合には、必ず徴収職員証を携帯しなければならない。

(徴収職員証の紛失等の届出)

第6条　徴収職員は、徴収職員証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(徴収職員証の返還)

第7条　徴収職員証の交付を受けた者は、異動等により徴収職員でなくなったときは、直ちに徴収職員証を市長に返還しなければならない。

(その他)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。