(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項の規定に基づき、西都児湯公平委員会(以下「公平委員会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第10条第1項の規定による公平委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(関係団体の長への通知)

第3条　委員長が選挙されたときは、西都児湯公平委員会共同設置規約(平成27年4月1日)第1条に規定する関係団体の長にその旨を通知するものとする。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理)

第5条　法第10条第3項の規定により、委員長は、あらかじめ委員長の職務を代理する委員を指定しなければならない。

(委員長の臨時職務代理)

第6条　委員長及び委員長の職務を代理する委員がともにいないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の辞任)

第7条　委員長は、公平委員会の許可を得て辞任することができる。

(委員長の職務権限)

第8条　委員長の担任する事務は、次に掲げるとおりとする。

(委員長の専決)

第9条　委員長は、次に掲げる事項について、専決することができる。

(事務局)

第10条　公平委員会の事務を処理させるため事務局を置く。

(局長の専決事項)

第11条　局長は、次に掲げる事項を専決することができる。ただし、重要若しくは異例又は疑義のある事項については、この限りでない。

(文書の取扱い)

第12条　公平委員会の文書に関しては、西都市の文書の取扱いの例による。

(公告の方法)

第13条　公平委員会の規則その他の公告は、西都市の公告式の例による。

(公印)

第14条　公平委員会の公印の名称、種類、ひな形、寸法、使用範囲及び個数は、別表のとおりとする。

(補則)

第15条　この規程に定めるもののほか、公平委員会に関する事務処理については、西都市規則その他規程の例による。