○西都市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年5月12日

告示第105号

(趣旨)

第1条 市は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積等、構造改革を後押しすることを目的に、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日付け26農振第2155号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び宮崎県多面的機能支払交付金交付要綱(平成27年4月9日付け宮崎県農政水産部長通知。以下「県交付金要綱」という。)に基づく事業を実施する活動組織に対し、交付金を交付することについて、西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条 交付金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国実施要綱及び県交付金要綱に基づいて行う事業のうち、別表に掲げる事業とする。

(補助事業者の要件)

第3条 交付金の交付を受けることができる活動組織(以下「補助事業者」という。)は、市から事業計画の認定を受けた活動組織又は市から事業計画及び広域協定の認定を受けた広域活動組織とする。

(交付金の額)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費とする。

(交付申請)

第5条 交付金の交付を受けようとする者は、規則第3条の規定にかかわらず、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 交付金の交付の申請をしようとする者(以下「事業実施主体」という。)は、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、交付金の交付を決定し、多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに代表者等に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条 前条の規定により交付金の交付決定を受けた事業実施主体(以下「交付決定事業実施主体」という。)は、規則第10条第2項の規定により市長の指示を受けようとする場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 事業計画書、収支予算書又は実施設計書の内容を変更しようとする場合 多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)

(2) 補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、補助事業が予定期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になった場合 多面的機能支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)

2 市長は、前項の申請を承認したときには前条の規定に準じ、多面的機能支払交付金変更交付決定通知書(様式第5号)又は多面的機能支払交付金中止(廃止)決定通知書(様式第6号)により、交付決定事業実施主体に通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条 前2条の通知を受けた交付決定事業実施主体は、交付金の交付を受けようとするときは、多面的機能支払交付金交付請求書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の交付金交付請求書を受理した場合は、交付金を交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付することができる。

3 前項ただし書の規定により交付金の概算払を受けようとするときは、多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条 規則第11条の規定による状況報告は、交付金の交付のあった年度の12月31日現在において作成した補助事業遂行状況報告書を当該年度の1月20日までに市長に提出することにより行わなければならない。この場合において、当該報告書は前条第3項に定める概算払請求書の提出を持って代えることができる。

2 市長は、前項に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付決定事業実施主体に対し、当該交付金の遂行状況報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条 規則第14条第1項の規定による実績報告は、交付金の交付決定のあった年度の翌年度の4月末までに、多面的機能支払交付金実施報告書(様式第9号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 第5条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金から減額して報告しなければならない。

3 第5条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第1項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額をした場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第10号。以下この項において「報告書」という。)を提出し、市長の返還命令を受けて、仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第11条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定事業実施主体の活動の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、その旨を多面的機能支払交付金交付額確定通知書(様式第11号)により当該交付決定事業実施主体に通知する。

(交付金の返還)

第12条 市長は、規則第17条に規定するもののほか、交付決定事業主体ががこの要綱の規定に違反したときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

(財産処分の制限)

第13条 規則第21条第1項ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数に相当する期間とし、同項第2号に規定する市長が定める財産は、交付金の交付を受けて取得した機械及び器具で、1件当たりの取得価格が50万円以上のものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

事業

経費の内容

農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く。)

国実施要綱別紙1又は別紙2により、活動組織及び広域活動組織が行う、農地維持支払交付金にかかる事業及び資源向上支払交付金に係る事業(施設の長寿命化の活動を除く。)に要する経費

資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)

国実施要綱別紙2により、活動組織又は広域活動組織が行う、資源向上支払交付金に係る事業(施設の長寿命化のための活動)に要する経費

地域資源保全プランの策定に係る交付金

広域活動組織が、国実施要綱別紙2の第4の3に定める、地域資源保全プランを策定するのにようする経費(ただし、設立当該年度のみ)

組織の広域化・体制強化に係る交付金

国実施要綱別紙1又は別紙2により、農地維持支払交付金に係る事業及び資源向上支払交付金に係る事業を行う広域活動組織が、国実施要綱別紙2の第4の4に定める、広域化・体制強化を行うのに要する経費(ただし、設立当該年度のみ)

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西都市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年5月12日 告示第105号

(平成27年5月12日施行)