(趣旨)

第1条　この要綱は、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する農業者団体等に対し、予算の範囲内で環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者は、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)別紙1の第1の1に定める農業者団体等とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、国実施要綱別紙1の第1の4に定める農業生産活動とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、国実施要綱別紙1の第1の5に定める交付単価に実施面積を乗じて得た金額の合計額とする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者は、規則第3条の規定にかかわらず、環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、交付金の交付を決定し、環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに交付金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　交付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定事業者」という。)は、規則第10条第2項の規定により市長の指示を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(交付金の交付)

第8条　前2条の通知を受けた交付決定事業者は、交付金の交付を受けようとするときは、環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第14条第1項の規定による実績報告は、交付金の交付決定のあった年度の翌年度の4月末日までに、環境保全型農業直接支払交付金実施報告書(様式第9号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定事業者の活動の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、その旨を環境保全型農業直接支払交付金交付額確定通知書(様式第10号)により当該交付決定事業者に通知する。

(交付金の返還)

第11条　市長は、規則第17条に規定するもののほか、交付決定事業者がこの要綱の規定に違反したときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

(財産処分の制限)

第12条　規則第21条第1項ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数に相当する期間とし、同項第2号に規定する市長が定める財産は、交付金の交付を受けて取得した機械及び器具で、1件当たりの取得価格が50万円以上のものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。