(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、地方独立行政法人西都児湯医療センター(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第2条　法第13条第4項の規定により規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

(監事の調査の対象となる書類)

第3条　法第13条第6項第2号の規則で定める書類は、この規則の規定に基づき市長に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第4条　法第22条第2項に規定する規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

(中期計画の認可の申請)

第5条　法人は、中期計画(法第26条第1項前段に規定する中期計画をいう。以下同じ。)の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の90日前までに、当該中期計画を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第6条　法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。

(年度計画の記載事項等)

第7条　年度計画(法第27条第1項に規定する年度計画をいう。以下同じ。)には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべきものを記載しなければならない。

(業務実績等報告書)

第8条　法第28条第2項の報告書には、当該報告書が別表の左欄に掲げる報告書の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の右欄に掲げる事項を記載しなければならない。

(特定の償却資産の指定)

第9条　市長は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を特定償却資産(地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号。次条において「会計基準」という。)の規定により、減価償却相当額を損益計算上の費用に計上せず、資本剰余金を減額する償却資産をいう。)として指定することができる。

(財務諸表)

第10条　法第34条第1項の規則で定める書類は、会計基準に規定するキャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書及び純資産変動計算書とする。

(業務報告書の作成)

第11条　法第34条第2項の規定により規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

(財務諸表等の閲覧期間)

第12条　法第34条第3項の規則で定める期間は、5年とする。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認の手続)

第13条　法人は、法第40条第3項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第14条　法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第4項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

(納付金の納付の手続)

第15条　法人は、法第40条第6項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金(以下「納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(短期借入金の認可の申請)

第16条　法人は、法第41条第1項ただし書の規定により短期借入金に係る認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第17条　法人は、法第44条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(内部組織)

第18条　法第56条の2第1号に規定する離職前5年間に在職していた法人の内部組織として規則で定めるものは、現に存する法人全ての内部組織(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(法第56条の2第1号に規定する再就職者をいい、離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第19条　法第56条の2第2号に規定する管理又は監督の地位として規則で定めるものは、役員(非常勤の役員を除く。)及び課長以上の職とする。