○西都市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月18日
条例第32号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19号第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔令和6年条例5号〕)
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第13項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第15項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(一部改正〔令和6年条例5号・7年3号〕)
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(一部改正〔令和6年条例5号〕)
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(一部改正〔令和6年条例5号〕)
(規則への委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和6年3月19日条例第5号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
附則(令和6年7月2日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年9月30日条例第28号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和6年9月30日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和7年3月19日条例第3号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(一部改正〔令和6年条例24号・28号〕)
機関 | 事務 |
1 市長 | 西都市重度障害者の医療費助成に関する条例(昭和58年西都市条例第2号)による重度障害者の医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの |
西都市こども医療費の助成に関する条例(令和6年西都市条例第31号)によるこども医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
西都市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成23年西都市条例第14号)によるひとり親家庭等医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | |
2 教育委員会 | 就学援助に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
(一部改正〔令和6年条例24号・28号・29号〕)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置(同法第27条第1項第3号の措置をいう。以下同じ。)に関する情報又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
2 市長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防の接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
3 市長 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
4 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
介護保険法による介護保険の認定に関する情報(以下「介護保険認定関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
西都市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年西都市条例第19号)による市営住宅の管理に関する情報(以下「市営住宅関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する情報(以下「児童手当等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
西都市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例によるひとり親家庭等医療費助成に関する情報(以下「ひとり親家庭医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給又は障害児福祉手当の支給に関する情報(以下「障害福祉手当等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の支給に関する情報(以下「特別障害者手当等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
老人福祉法(昭和38年法律第133号)による入所等の措置に関する情報(以下「老人福祉関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報(以下「国民健康保険被資格者関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報(以下「後期高齢者医療被保険者資格関係情報」)であって規則で定めるもの | ||
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する情報(以下「障害児通所給付費等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
西都市こども医療費の助成に関する条例によるこどもの医療費助成に関する情報(以下「こども医療費関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
母子保健法(昭和40年法律第141号)による妊娠の届出、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する情報(以下「養育医療費等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する情報(以下「自立支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
5 市長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険認定関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険被資格者関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療被保険者資格関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
6 市長 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
7 市長 | 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
西都市重度障害者の医療費助成に関する条例による重度障害者の医療費助成に関する情報であって規則で定めるもの | ||
ひとり親家庭医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療被保険者資格関係情報であって規則で定めるもの | ||
老人福祉関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
8 市長 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
9 市長 | 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
10 市長 | 老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険認定関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
11 市長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
12 市長 | 母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険被資格者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
13 市長 | 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
14 市長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険被資格者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
15 市長 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
16 市長 | 健康増進法(平成14年第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
17 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険被資格者関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療被保険者資格関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
18 市長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域の子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
19 市長 | 西都市重度障害者の医療費助成に関する条例による重度障害者の医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険被資格者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
20 市長 | 西都市こども医療費の助成に関する条例によるこどもの医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険被資格者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
21 市長 | 西都市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例によるひとり親家庭等医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険被資格者関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
22 市長 | 生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険認定関係情報であって規則で定めるもの | ||
市営住宅関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
ひとり親家庭医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害福祉手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別障害者手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
老人福祉関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険被資格者関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療被保険者資格関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害児通所給付費等関係情報であって規則で定めるもの | ||
こども医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
養育医療等関係情報であって規則で定めるもの | ||
自立支援給付等関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
(一部改正〔令和6年条例24号〕)
照会機関 | 事務 | 提供機関 | 特定個人情報 |
1 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
就学援助に関する情報であって規則で定めるもの | |||
2 市長 | 生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
就学援助に関する情報であって規則で定めるもの | |||
3 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | |||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
4 教育委員会 | 就学援助に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | |||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |