2　前項に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、市の機関が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

2　市の機関は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録しなければならない。

3　条例第4条第3項の規定にかかわらず、同項の処分通知等が当該処分通知等を受ける者の故意又は過失により、その者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされなかった場合は、故意又は過失がなければ処分通知等を記録することができたと客観的に認められる時期に遡って当該処分通知等が到達したものとみなす。

4　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、第2項に規定する措置とする。

5　第1項の規定により処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)により保存しなければならない。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて記録することにより行うこととする。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。