○西都市空家等対策の推進に関する条例

平成31年3月19日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、法の施行及び市の空家等に関する施策の推進に関し必要な事項を定め、市民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 法第2条第1項に規定する空家等のうち、市内に存するものをいう。

(2) 所有者等 空家等の所有者、占有者、相続人、相続放棄者(民法(明治29年法律第89号)第940条に該当する場合に限る。)、財産管理人その他の空家等に関する権原を有し、当該空家等を管理すべき者をいう。

(3) 市民等 市内に居住し、滞在し、通勤し、若しくは通学する個人又は市内で事業その他活動を行う個人、法人若しくはその他の団体をいう。

(市の責務)

第3条 市は、法第7条第1項の規定により策定した西都市空家等対策計画に基づき、空家等に関する必要な施策を総合的かつ計画的に実施するよう努めるものとする。

2 市は、前項の規定による施策の実施のために、市民、事業者、専門家、専門的な知識及び経験を有する団体、地域団体等と連携を図るよう努めるものとする。

(一部改正〔令和5年条例29号〕)

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう自らの責任において空家等を適切に管理するよう努めるものとする。

(市民等の役割)

第5条 市民等は、空家等が及ぼす生活環境への悪影響について理解を深め、良好な生活環境の確保に努めるとともに、市が実施する空家等に関する施策及び空家等の活用に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条 不動産業、建設業その他空家等の活用に関わる事業を営む者は、空家等が及ぼす生活環境への悪影響について理解を深め、市が実施する空家等に関する施策に協力するとともに、空家等の活用及び流通の促進に努めるものとする。

(特定空家等の認定)

第7条 市長は、空家等が特定空家等(法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。)であると認めるときは、当該空家等を特定空家等として認定するものとする。

(公表)

第8条 市長は、法第22条第3項の規定による命令を受けた特定空家等の所有者等が、正当な理由なく、同項に規定する猶予期限までに当該命令に従うことなく、必要な措置を講じないとき又は講じた措置が十分でなく、是正を命ぜられたにもかかわらず、指定する期限までに当該是正に係る措置を講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 当該命令に従わない者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 当該命令の対象である特定空家等の所在地

(3) 当該命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該命令を受けた所有者等に意見を述べる機会を与えるものとする。ただし、その者が正当な理由なくこれに応じないときは、この限りでない。

(一部改正〔令和5年条例29号〕)

(緊急安全措置)

第9条 市長は、空家等の老朽化又は被災による倒壊、管理不全その他の要因による危険な状態が切迫し、これを放置することにより、人命、身体若しくは財産に重大な損害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認める場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、法令に違反しない限りにおいて必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を自ら講じ、又は委任した者に講じさせることができる。

(1) 所有者等を確知することができない場合

(2) 所有者等の確知に時間を要すると予見される場合

(3) 当該空家等の所有者等が自ら当該危険な状態を解消することができないと認める場合

2 市長は、緊急安全措置を実施するときは、当該空家等の所有者等へ当該緊急安全措置に係る概要その他必要な事項を通知し、当該緊急安全措置の実施について同意を得るものとし、前項第1号又は第2号に該当する場合には、その旨を公表して実施するものとする。

3 市長は、緊急かつやむを得ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、緊急安全措置を実施した後に当該緊急安全措置の概要等を当該空家等の所有者等へ通知し、第1項第1号又は第2号に該当する場合には、当該緊急安全措置の概要等を公表するものとする。

4 市長は、緊急安全措置を実施したときは、当該空家等の所有者等に対し、当該緊急安全措置に要した費用を請求するものとする。

(関係機関との連携)

第10条 市長は、この条例の施行のために必要があると認めるときは、西都警察署その他の関係機関に対し、当該空家等の所有者等に関する情報の提供、当該関係機関の権限に基づく措置の実施その他の協力を求めることができる。

(審議会の設置)

第11条 空家等に関する施策の推進に関し、適正かつ円滑な運用を図るため、市長の附属機関として西都市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会への諮問)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ前条に規定する審議会に諮問しなければならない。

(1) 第7条の規定による特定空家等の認定を行う場合

(2) 第8条第1項の規定による公表を行う場合

(3) 法第13条第1項に規定する管理不全空家等の認定を行う場合

(4) 法第13条第2項の規定による勧告を行う場合

(5) 法第14条第1項から第3項までの規定による請求を行う場合

(6) 法第22条第2項の規定による勧告を行う場合

(7) 法第22条第3項の規定による命令を行う場合

(8) 法第22条第9項又は第10項の規定による代執行を行う場合

2 前項の規定にかかわらず、空家等が倒壊する等の危険があり、緊急やむを得ない場合は、審議会の諮問を要しないものとする。この場合において、市長は、事後においてその旨を審議会に報告するものとする。

3 市長は、次に掲げる事項について審議会に諮問することができる。

(1) 法第7条第1項に規定する空家等対策計画の変更に関する事項

(2) 法第9条第1項及び第2項に規定する立入調査等に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の空家等に関する施策の推進に関し、市長が必要と認める事項

4 審議会は、諮問を受けて調査審議を行い、必要に応じて関係者の出席を求めて意見を聴き、その結果について市長に答申する。

(一部改正〔令和5年条例29号〕)

(組織)

第13条 審議会の委員は、10名以内とする。

2 委員は、次に掲げる者について市長が委嘱する。

(1) 法律、不動産、建築等に関する有識者

(2) 住民の代表

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(会長)

第14条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(委員の任期)

第15条 審議会の委員の任期は、3年とする。ただし、その職に基づいて委嘱された委員の任期は、当該職にある期間までとし、欠員が生じた場合における補欠の委員は、前任者の任期を引き継ぐものとする。

2 委員は、再任されることができる。

(会議)

第16条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。ただし、市長が必要と認めるときは、市長が招集することができる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長が必要と認めるときは、関係者の出席又は資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第17条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第18条 審議会の庶務は、生活環境課において所掌する。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年西都市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(令和5年12月19日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

西都市空家等対策の推進に関する条例

平成31年3月19日 条例第3号

(令和5年12月19日施行)