(趣旨)

第1条　この要綱は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づき、がけ地の崩壊等による住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者(独立行政法人住宅金融支援機構又は一般の金融機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において危険住宅とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅(建築時には法令に適合していた住宅で、建築後に行われた法令の改正、都市計画の変更等により、現行の法令等に適合しなくなったものをいう。)をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、危険住宅を災害危険区域等の区域外へ移転させる事業(以下「移転事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助の対象経費及び補助金の限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、西都市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、必要な条件を付して西都市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(着手届)

第7条　前条に規定する補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)が移転事業に着手するときは、西都市がけ地近接等危険住宅移転事業着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付変更申請)

第8条　補助対象者は、交付決定を受けた補助金の額、内訳その他申請に係る事項又は事業の変更、中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ西都市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者が移転事業を完了したときは、西都市がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、西都市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条に規定する通知を受けた補助対象者は、速やかに西都市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付方法)

第12条　補助金は、精算払により交付する。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。