2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備等指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第11条第1項又は第2項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また、第11条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、連帯保証人の異動があった場合は、速やかに、誓約書を管理者に提出しなければならない。

3　連帯保証人は、指定工事店が排水設備等工事申込者との契約不履行又は不正若しくは不都合な行為により、排水設備等工事申込者又は市に損害を与えた場合は、連帯して責任を負い、直ちに、その損害を賠償しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付し、又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、5日以内に下水道排水設備等指定工事店異動届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、別途定める西都市下水道排水設備等指定工事店及び責任技術者の違反行為に関する処分基準に基づき指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

3　管理者は、前項の規定による指定の取消し又は停止をしたときは、下水道排水設備等指定工事店(取消・停止)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　責任技術者は、工事が完了した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条の登録有資格者は、管理者の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、管理者が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

2　責任技術者は、排水設備等工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第12号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、管理者に提出しなければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに、責任技術者証再交付申請書(様式第13号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第19条の規定により登録替えを行ったとき、又は第20条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を、遅滞なく、管理者に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、管理者が指定する期日までに責任技術者登録申請書(様式第10号)に、次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

2　前項の登録替えを行おうとする者は、管理者に責任技術者登録抹消申請書(様式第14号)を提出し、責任技術者登録抹消証明書(様式第15号)の交付を受けなければならない。

3　協会内の他の下水道管理者に登録されていた責任技術者で本市に登録替えを希望するものは、該当する他の下水道管理者における登録抹消の日から1月以内に責任技術者登録申請書(様式第10号)に、該当する他の下水道管理者が交付した登録抹消証明書を添付して管理者に提出しなければならない。

4　前項の登録替えに係る登録期間は、第17条の規定にかかわらず、登録替え以前における登録期間の残存期間とする。

2　管理者は、前項の規定により登録の取消し又は停止をしたときは、下水道排水設備等工事責任技術者登録(取消・停止)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　管理者は、協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。