2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が同項の申告書に連署して提出しなければならない。

2　前項の規定により通知した負担金の額を変更する必要が生じた場合においては、下水道事業受益者負担金変更通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前2項の負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。この場合において受益地が2筆以上あるときは、1筆ごとに計算して合算するものとする。

2　前条第2項の規定により負担金の額を変更した場合の変更後の期別納付額は、変更後の負担金の額から既に納期の経過した負担金の額を差し引き、残額を残納期数で除して得た額とする。

3　管理者は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、又は納期の変更を必要と認めたときは、別に納期を定めることができる。

4　負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第4号)又は下水道事業受益者負担金納入通知書(口座振替)(様式第5号)によるものとする。

2　前項の規定により負担金を納期前に納付した受益者のうち、当該年度分の負担金又は当該年度分の負担金と次年度以後の年度分の負担金を一括して納付した受益者には、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に一括して納付した年度分に応じて、別表第1に掲げる報奨金交付率を乗じて得た額を当該受益者に納期前納付報奨金として交付する。ただし、当該受益者に未納に係る負担金があるとき又は条例第8条第2項各号に該当する土地に係る受益者については、これを交付しない。

3　前項の規定により算出した報奨金の合計額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ただし、報奨金の総額が10円未満の場合は、交付しない。

4　第2項に規定する納期前納付報奨金は、当該納期前納付した負担金額から繰り替えて交付するものとする。ただし、受益者が第1項に規定する様式によらないで負担金を納期前納付した場合は、下水道事業受益者負担金納期前納付報奨金交付申請書(様式第6号)の提出により当該報奨金を交付するものとする。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合にあっても当該負担金の徴収猶予の理由が消滅したことが判明したときは、速やかに徴収猶予を取り消し、又は変更し、その徴収猶予に係る負担金を徴収するものとする。

3　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消し、又は変更したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予(取消・変更)通知書(様式第9号)により受益者に通知するものとする。

4　管理者は、第2項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その期間に係る負担金を一時に徴収するものとする。

2　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を下水道事業受益者負担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合にあっても当該負担金の減免の理由が消滅したことが判明したときは、当該減免の理由の消滅又は異動があった日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更し、本来納付すべき納期によりこれを徴収するものとする。

3　管理者は、前項の規定により負担金の減免を取り消し、又は変更したときは、下水道事業受益者負担金減免(取消・変更)通知書(様式第12号)により受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第13号)により、その旨を受益者に通知するものとする。

2　前項の下水道事業受益者負担金督促状に指定する期限は、督促状を発した日から10日を経過した日とする。

2　管理者は、前項の申請書を受理したときは、従前の受益者に対し負担義務の消滅した額を、下水道事業受益者負担義務(消滅・変更)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

3　第6条及び第7条の規定は、新たに受益者になった者に納付させる負担金の額及びその納付期日等について準用する。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、廃止し、又は住所若しくは氏名の変更をした場合に準用する。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第19号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項に規定する申請があったときは、その適否を審査して決定し、遅滞なく、下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当したときは、その旨を、遅滞なく、当該受益者に下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第21号)により通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書を受け取ったとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは、直ちに、下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第22号)を管理者に提出しなければならない。

2　延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　管理者は、前項の審査請求に対する内容を審査し、その結果を下水道事業受益者負担金審査請求に係る裁決書(様式第24号)により通知するものとする。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。