○西都市総合計画策定条例

令和2年3月24日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、本市の総合計画を策定することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 総合計画 本市の総合的かつ計画的なまちづくりの指針であって、基本構想及び基本計画からなるものをいう。

(2) 基本構想 本市のまちづくりの基本理念であり、目指すべき将来像と方向性を示すものをいう。

(3) 基本計画 基本構想を実現するための施策の指針であって、施策の方向性と体系を示すものをいう。

(総合計画の策定)

第3条 市長は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、総合計画を策定するものとする。

(審議会への諮問)

第4条 市長は、総合計画を策定し、又は変更(軽微なものを除く。)しようとするときは、あらかじめ西都市総合計画審議会に諮問するものとする。

(審議会の設置)

第5条 前条の規定による諮問に応じ、調査審議するため、西都市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第6条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 国及び宮崎県の機関の職員

(2) 市内の公共的団体その他関係団体の役職員

(3) 学識経験を有する者

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

(任期)

第7条 委員の任期は、委嘱の日から諮問に係る調査審議が終了するまでの期間とする。

(会長)

第8条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

(会議)

第9条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、市長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総合計画の公表)

第10条 市長は、総合計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(西都市総合計画等審議会条例の廃止)

2 西都市総合計画等審議会条例(昭和46年西都市条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に廃止前の西都市総合計画等審議会条例(以下「旧審議会条例」という。)第2条第2項の規定により委嘱された西都市総合計画等審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、第6条第2項の規定により、審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第7条の規定にかかわらず、同日における旧審議会条例第3条の規定により委嘱された審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

西都市総合計画策定条例

令和2年3月24日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)