○西都市企業立地促進条例

令和2年3月24日

条例第4号

西都市企業立地促進条例(平成元年西都市条例第6号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この条例は、市内において工場等の新設、増設又は移設(以下「立地」という。)を行う者、特定業務施設の移転又は拡充(以下「拠点強化」という。)を行う者及び企業立地支援者に対して、奨励措置及び課税免除を講ずることにより、本市の産業構造の高度化と良質な雇用機会の拡大を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 工場、物流関連施設、研究開発施設、情報サービス施設又は観光施設であって規則で定めるものをいう。

(2) 特定業務施設 規則で定める本社機能を有する業務施設をいう。

(3) 企業 工場等の立地又は特定業務施設の拠点強化を行う者であって、規則で定める要件を全て満たすものをいう。

(4) 企業立地支援者 企業の事業の用に供するため、新たに用地を取得し、又は建物等を建設の上取得し、当該企業に賃貸を行う者(当該企業と賃貸借契約を締結している者に限る。)をいう。

(便宜供与)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、企業及び企業立地支援者(以下「事業者」という。)に対して必要な情報及び資料等の提供、資金のあっせん並びに従業員の確保その他必要な事項について便宜を供与することができる。

(奨励措置)

第4条 市長は、規則で定める要件を満たす事業者に対し、次に掲げる奨励措置(企業立地支援者においては、第3号及び第4号に規定する奨励措置に限る。)を行うことができる。

(1) 雇用奨励金の交付

(2) 人材採用支援助成金の交付

(3) 企業立地助成金の交付

(4) 工場等関連施設整備助成金の交付

(5) オフィス改装助成金の交付

(6) 工場等賃借料助成金の交付

(7) 通信回線使用料助成金の交付

2 市長は、前項に定めるもののほか特に必要があると認めるときは、事業者に対し、予算の範囲内で適当と認める奨励措置を講ずることができる。

(課税免除)

第5条 市長は、立地した工場等又は拠点強化した特定業務施設の用(工場立地法(昭和34年法律第24号)第6条第1項に規定する特定工場であって同法第4条に規定する準則の適用を受けるものを含む。)に供する土地、家屋及び償却資産(前条第1項第4号の対象となる資産を含む。以下「資産等」という。)について、第7条に規定する指定を受けた日以降において、新たに固定資産税を課することになる年度(当該年度の初日の属する年の2月1日以後に指定を受けた者については、当該年度の次年度とする。)から3年間(前条第1項第3号に規定する奨励措置を受けない者については、資産等のうち土地及び家屋に限り、5年間。以下「適用期間」という。)に限り、当該資産等に係る固定資産税を免除する。

2 前項の規定にかかわらず、資産等が他の条例の規定により既に課税免除の適用を受け、又は課税標準額が零とされている期間のある場合は、当該期間を適用期間に通算する。

(一部改正〔令和2年条例33号・4年19号〕)

(指定の申請)

第6条 第4条第1項各号の奨励措置及び前条の課税免除(以下「奨励措置等」という。)を受けようとする事業者(企業立地支援者である場合は、指定を受けようとする当該企業に対し、立地又は拠点強化の用に供する施設を賃貸するものに限る。)は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(指定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、規則で定めるところにより審査し、適当と認めるものについて指定を行うものとする。

(指定の取消し等)

第8条 市長は、前条の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、奨励措置等を中止し、又は規則で定めるところにより、既に交付した奨励金等(第4条第1項各号の奨励金及び助成金をいう。)の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 指定の要件を欠くに至ったとき。

(2) 操業を開始した日以後5年以内に事業を廃止し、又は正当な理由なく6月以上休止したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により奨励措置等を受けたとき。

(4) 環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害を発生させたとき。

(5) 労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(報告及び調査)

第9条 市長は、指定事業者に対し、必要に応じ報告若しくは関係書類の提出を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(承継)

第10条 相続、譲渡、合併又は分割その他の理由により、指定事業者の事業を承継した者は、当該事業が継続される場合に限り、市長の承認を得てこの条例に規定する権利義務を承継する。

(西都市企業立地促進審議会)

第11条 市長の諮問に応じ、指定の適否及び第8条第3号から第6号までの規定による指定の取消し等について調査審議させるため、西都市企業立地促進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第12条 審議会の委員は、12人以内とする。

2 委員は、次に掲げる者について市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者 6人以内

(2) 市職員 6人以内

(任期)

第13条 委員の任期は、2年とする。ただし、職務の性質上委嘱又は任命された委員の任期は、その職にある期間とする。

2 委員は、再任を妨げない。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の西都市企業立地促進条例(平成元年西都市条例第6号。以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定により指定を受けたもの及び令和元年度に市と締結した立地に関する協定に係る奨励措置等については、この条例による改正後の西都市企業立地促進条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に旧条例第12条第2項の規定により委嘱又は任命された西都市企業立地促進審議会の委員である者は、新条例の施行の日に第12条の規定により、審議会の委員として委嘱又は任命されたものとみなす。この場合において、委嘱又は任命されたものとみなされる者の任期は、第13条の規定にかかわらず、旧条例第13条の規定により委嘱又は任命された審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(令和2年12月17日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年9月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

西都市企業立地促進条例

令和2年3月24日 条例第4号

(令和4年9月22日施行)