○西都市会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月30日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、西都市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年西都市条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第3条 会計年度任用職員となった者の号給は、条例第4条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給の欄に定められている号給とする。

2 経験月数(西都市の会計年度任用職員として在職した月数をいう。以下同じ。)を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条第6条第14条及び第15条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給の欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限の欄に定められている号給を超えることはできない。

(会計年度任用職員の職種別基準表の適用方法)

第4条 職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の経験月数を有する者の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験月数を有する者の号給は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が38時間45分以上である月数(フルタイム会計年度任用職員となった日の属する月の前月までの3年間に限る。)を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じ、当該乗じて得た数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊な経験等を有する者の号給)

第6条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の号給に関する規定の適用除外)

第7条 単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条 条例第7条において準用する西都市職員の給与に関する条例(昭和35年西都市条例第6号。以下「給与条例」という。)第10条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第9条 条例第9条において準用する給与条例第14条に規定する時間外勤務手当、条例第10条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第11条において準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)

第10条 条例第9条において準用する給与条例第14条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条 条例第10条において準用する給与条例第15条の市長が定める日及び割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条 条例第12条において準用する給与条例第18条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、西都市職員の勤務時間等に関する規則(昭和63年西都市規則第1号)第7条に規定する勤務とする。

2 条例第12条において準用する給与条例第18条第2項に規定する規則で定める額については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条 条例第13条において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の経験月数を有する者の号給)

第14条 パートタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験月数を有する者の号給は、次の各号に掲げる通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間である月数(パートタイム会計年度任用職員となった日の属する月の前月までの3年間に限る。)を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 29時間以上38時間45分未満である月 3

(2) 15時間30分以上29時間未満である月 2

(3) 10時間以上15時間30分未満である月 1

(パートタイム会計年度任用職員の特殊な経験等を有する者の号給)

第15条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第16条 条例第19条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第19条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第19条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第19条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第17条 条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条 条例第27条において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2 条例第27条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

3 条例第27条第1項において読み替えて準用する給与条例第19条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 条例第18条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

(2) 条例第19条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(3) 条例第20条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(4) 条例第21条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

4 期末手当基礎額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 月額で定める会計年度任用職員 基準日現在において職員が受けるべき報酬(前項に係る報酬は除く。次号において同じ。)の月額

(2) 日額又は時間額で定める会計年度任用職員 基準日前6月以内の期間においてその者が受けた報酬の額の1月当たりの平均額

(休暇時の報酬)

第19条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験月数の特例)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に任用された会計年度任用職員であって、施行日の前日までの3年間において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員であった場合には、当該職員として勤務した月数を第3条第2項及び第5条並びに第14条に規定する経験月数とみなす。

(令和3年3月8日規則第6号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年3月24日規則第19号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(一部改正〔令和3年規則6号・5年19号〕)

職種別基準表

職種

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

一般事務職員

1

5

1

13

窓口業務職員

1

5

1

13

作業員

1

5

1

13

放課後児童支援員

1

5

1

13

登記事務職員

1

5

1

13

障がい者雇用促進対象職員

1

5

1

13

生活保護就労支援員

1

5

1

13

特定健診等職員

1

5

1

13

レセプト点検業務職員

1

5

1

13

有害鳥獣関係業務職員

1

5

1

13

農村整備業務職員

1

5

1

13

ふるさと納税事務職員

1

10

1

18

保育士

1

15

1

23

給食調理員

1

15

1

23

手話通訳等職員

1

15

1

23

社会教育指導員

1

15

1

23

青少年育成センター指導員

1

15

1

23

地域学校協働活動推進員

1

15

1

23

共用車管理員

1

25

1

33

運転業務職員

1

25

1

33

図書館司書職員

1

25

1

33

観光美化作業職員

1

25

1

33

山村振興指導員

1

25

1

33

森林看守員

1

25

1

33

准看護師

1

25

1

33

介護認定調査員指導員

1

25

1

33

介護認定調査員

1

25

1

33

マイナンバーカード交付職員

1

25

1

33

障害支援区分認定調査員

1

25

1

33

国民年金業務職員

1

35

1

43

看護師

1

35

1

43

管理栄養士

1

35

1

43

介護予防事業指導員

1

35

1

43

徴収職員

1

35

1

43

税務関連業務職員

1

35

1

43

機構集積支援員

1

40

1

48

クリーンキーパー

1

40

1

48

生活困窮者相談支援員兼就労支援員

1

40

1

48

家屋評価専門員

1

45

1

53

子ども家庭支援員

1

55

1

63

危機管理専門員

1

55

1

63

家庭相談員

1

55

1

63

生活困窮者主任相談支援員

1

55

1

63

埋蔵文化財発掘調査員

1

55

1

63

地域おこし協力隊

1

55

1

63

保健師

2

10

2

18

助産師

2

10

2

18

特別支援教育アドバイザー

2

10

2

18

適応指導教室指導員

2

10

2

18

西都市立小中学校市費負担臨時教員

3

5

3

13

西都市会計年度任用職員の給与に関する規則

令和2年3月30日 規則第24号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
令和2年3月30日 規則第24号
令和3年3月8日 規則第6号
令和5年3月24日 規則第19号