○西都市美しい宮崎づくり推進事業補助金交付要綱

令和3年3月25日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この要綱は、景観形成活動を行う者に対し、予算の範囲内で西都市美しい宮崎づくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号。以下「規則」という。)及び美しい宮崎づくりステップアップ事業(景観形成活動支援)補助金交付要綱(平成30年4月24日県土整備部都市計画課美しい宮崎づくり推進室。以下「県要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔令和5年告示13号〕)

(補助事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、景観形成活動のうち、本市における良好な景観形成に資するものと認められる次に掲げる事業とする。

(1) 良好な景観を保全し、又は創出する事業

(2) 良好な景観を地域資源として活用するための活動を行う事業

(3) 美しい宮崎づくりに関する普及啓発及び人材育成を実施する事業

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、県要綱第2条に規定する者とする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、市長が定める額とする。

(交付申請)

第6条 規則第3条第4号に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 美しい宮崎づくり活動団体登録証の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

(変更の承認)

第7条 規則第10条第2項の規定により市長の指示を受けようとする場合は、変更の理由及び内容を記載した補助金等変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付方法)

第8条 補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条 規則第14条第1項の規定による報告は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えてするものとする。

(1) 事業実施報告書(様式第1号)

(2) 収支決算書(様式第2号)

(3) 補助対象経費の支払を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(書類の保管等)

第10条 補助対象者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年2月20日告示第13号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

項目

内容

報償費

外部からの講師への謝礼、専門的技能等を有する協力者への謝金等

旅費

外部からの講師等の交通費、宿泊費

消耗品費

事務用品、用紙代等

印刷製本費

文書、帳簿、写真の現像、焼付、報告書やチラシ等の作成などの経費

燃料費

機材、車両等の燃料費

食糧費

お茶等

通信費

連絡等に要する電話料、郵便料等

保険料

傷害・損害保険料

使用料及び賃借料

会場使用料、車両、機械等の借上料

原材料費

事業に直接使用する主要材料、副資材等の購入費

備品購入費

当該事業の実施に必要な備品の購入費(修繕に要する経費を含む。)

その他

その他事業の実施に要する経費で、市町村長が特に必要と認める経費

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西都市美しい宮崎づくり推進事業補助金交付要綱

令和3年3月25日 告示第44号

(令和5年2月20日施行)