(趣旨)

第1条　この要綱は、農業経営を継承した後継者が行う経営発展に向けた取組を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号。以下「規則」という。)その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱別記1第2の1の(3)の規定により承認を受けた事業実施計画に基づいて行う事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、実施要綱別記1第1の3に規定する要件を満たす者であって、市税を滞納していない者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助条件)

第6条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(事業の着手)

第7条　申請者は、原則として、規則第7条の規定による補助金の交付決定後に補助事業に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付決定前に着手する必要がある場合は、交付決定前者手届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の承認等)

第8条　規則第10条第2項の規定により市長の指示を受けようとする場合は、次の各号に掲げる掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類に経営発展計画及び取組承認申請書を添えて提出しなければならない。

(交付方法)

第9条　補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第10条　規則第14条第1項の規定による実績報告は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(取組状況報告)

第11条　申請者は、実施要綱別記1第3の1の規定に基づき、経営継承・発展等支援事業の取組状況について、市長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　規則第21条第1項ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数に相当する期間とし、同項第2号に規定する市長が定める財産は、補助金の交付を受けて取得した機械及び器具で、1件当たりの取得価格が50万円以上のものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。