○西都市個人情報の保護に関する法律施行条例

令和4年12月19日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、西都児湯公平委員会、監査委員、農業委員会、地方公営企業及び市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(保有個人情報の開示義務)

第3条 法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、西都市情報公開条例(平成11年西都市条例第1号)第9条第2号ウに掲げる情報(法第78条第1項第2号ハの規定により開示することとされている情報を除く。)とする。

(開示請求に係る手数料等)

第4条 法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。

2 法第87条第1項の規定による写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、保有特定個人情報の開示請求において、経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは、当該費用を減額し、又は免除することができる。

(開示決定等の期限)

第5条 開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(審査会への諮問)

第7条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会共同設置規約(平成27年4月1日)に規定する西都児湯情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

(2) 法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合

(運用状況の公表)

第8条 市長は、毎年1回、各実施機関(地方独立行政法人を除く。)における個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(西都市個人情報保護条例の廃止)

2 西都市個人情報保護条例(平成15年西都市条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の西都市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第15条又は第16条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第5号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者

(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者

4 この条例の施行の日前に旧条例第17条第1項若しくは第2項(旧条例第29条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。)、第29条第1項、第36条第1項又は第36条の2第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己を本人とする個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

(西都市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正)

5 次に掲げる条例の規定中「西都市個人情報保護条例(平成15年条例第2号)」を「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」に改める。

西都市個人情報の保護に関する法律施行条例

令和4年12月19日 条例第24号

(令和5年4月1日施行)