(趣旨)

第1条　この要綱は、本市観光の魅力創出及び発展を図るため、市内の豊かな自然、歴史及び伝統文化を活用した体験メニューを中心とする観光コンテンツ並びに地域資源等を活かした地域産品となり得る商品の開発等を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、西都市補助金等の交付に関する規則(昭和42年西都市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。ただし、他の補助金の交付対象となっている事業は、補助の対象としない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所若しくは活動の拠点を有する個人又は法人その他の団体であって、市税に滞納がないものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、観光コンテンツ開発事業にあっては30万円、地域産品開発事業にあっては50万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　規則第3条第4号に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。

(選考委員会)

第8条　前条の規定による申請についての意見を求めるため、西都市観光コンテンツ・地域産品開発事業選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

(交付決定)

第9条　市長は、第7条の規定による申請があったときは、選考委員会の意見を参考の上、補助金の交付の可否について決定するものとし、西都市観光コンテンツ・地域産品開発事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第10条　補助金の交付の決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容を変更しようとするときは、直ちに西都市観光コンテンツ・地域産品開発事業補助金変更交付申請書(様式第3号。以下「変更交付申請書」という。)に事業変更計画書その他市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(交付方法)

第11条　補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第12条　規則第14条第1項の規定による報告は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　規則第21条第1項ただし書の規定により市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数に相当する期間とし、同項第2号に規定する市長が定める財産は、補助対象経費のうち設備費において、1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が20万円以上のもの(以下「取得財産等」という。)とする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。