○坂井市情報公開条例施行規則

平成18年3月20日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、坂井市情報公開条例(平成18年坂井市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、市長が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(公文書の開示の請求手続)

第3条 条例第6条第1項の書面は、公文書開示請求書(様式第1号)による。

2 条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 請求者の区分

(2) 条例第5条第3号に掲げる者にあっては、その者が勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地

(3) 条例第5条第4号に掲げる者にあっては、その者が在学する学校の名称及び所在地

(4) 条例第5条第5号に掲げるものにあっては、当該公文書に係る事務事業との利害関係の内容

(5) 開示方法(閲覧、写しの交付の別)の区分

(6) その他市長が定める事項

(公文書開示決定通知書等)

第4条 条例第10条第1項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面による。

(1) 公文書の全部を開示する旨の決定 公文書開示決定通知書(様式第2号)

(2) 公文書の一部を開示する旨の決定 公文書部分開示決定通知書(様式第3号)

2 条例第10条第2項の書面は、公文書非開示決定通知書(様式第4号)による。

(公文書開示決定期間延長通知書)

第5条 条例第11条第2項の書面は、公文書開示決定期間延長通知書(様式第5号)による。

(第三者に対して通知する事項等)

第6条 条例第12条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る公文書に記録されている第三者に関する情報の内容

(3) 公文書の開示に係る意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第12条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(様式第6号)によりするものとする。

3 条例第12条第2項(条例第18条において準用する場合を含む。)の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書による。

(1) 条例第12条第2項の規定により通知する場合 第三者公文書開示通知書(様式第7号の1)による。

(2) 条例第18条において準用する条例第12条第2項の規定により通知する場合 第三者公文書開示通知書(様式第7号の2)による。

(電磁的記録の開示の方法)

第7条 条例第13条第2項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 市長が保有する機器及びプログラムを用いて用紙に出力することができる電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はそれを複写したものの閲覧又は交付

(2) 市長が保有する機器及びプログラムを用いて再生することができる電磁的記録 当該電磁的記録又は当該電磁的記録を複写したものを再生したものの閲覧、聴取又は視聴

2 前項の規定にかかわらず、電磁的記録を録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写して交付することが容易である場合は、当該電磁的記録の開示は、その複写したものの交付により行うことができる。

3 前項の規定による電磁的記録を複写したものの交付は、当該電磁的記録の全部を開示する場合に限り行うものとする。

(写しの交付部数)

第8条 条例第13条の規定により公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(費用負担)

第9条 条例第15条ただし書に規定する写しの作成に要する費用は別表に規定する額とし、写しの送付に要する費用は実際に送付に要する料金の額とする。

2 前項に規定する費用は、前納とする。

(検索資料)

第10条 条例第31条の規定による公文書の検索に必要な資料は、坂井市文書管理規程(平成18年坂井市訓令第5号)に規定するファイル分類表及びファイル基準表をもってこれに代えるものとする。

(情報公開審査会諮問通知書)

第11条 条例第17条第4項の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書(様式第8号)によりするものとする。

(運用状況の公表)

第12条 条例第33条の規定による運用状況の公表は、市長が発行する広報紙への掲載その他適当な方法により行うものとする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の三国町情報公開条例施行規則(平成12年三国町規則第19号)、丸岡町情報公開条例施行規則(平成13年丸岡町条例第1号)、春江町情報公開条例施行規則(平成13年春江町規則第1号)又は坂井町情報公開条例施行規則(平成14年坂井町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年3月28日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(令和元年7月1日規則第17号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第9条関係)

情報の種類

区分

金額

文書・図画

乾式複写機(白黒)で作成する場合(日本産業規格A列3番以内)

1枚につき 10円

乾式複写機(カラー)で作成する場合(日本産業規格A列3番以内)

1枚につき 100円

上記以外の方法により作成する場合

当該作成に要する費用

写真

 

当該作成に要する費用

備考 乾式複写機により作成した写しの枚数は、用紙の両面に複写したときは片面を1枚として、A列3番を超える規格の用紙を用いたときはA列3番による用紙を用いたときの枚数に換算(整列倍)して算定する。

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坂井市情報公開条例施行規則

平成18年3月20日 規則第12号

(令和元年7月1日施行)