○坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例

平成18年3月20日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関し必要な事項を定めるものとする。

(市長等の給与及び旅費)

第2条 次に掲げる常勤の特別職の職員(以下「市長等」という。)の受ける給料は、別表第1のとおりとし、月額とする。

(1) 市長

(2) 副市長

2 市長等の給料以外の給与は、通勤手当及び期末手当とする。

3 市長等の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する市長等に対して、一般職の職員の期末手当が支給される日に支給する。この場合において、これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した市長等についても同様とする。

4 期末手当の額は、それぞれの基準日(前項後段に規定する市長等にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料月額の100分の120に相当する額に100分の162.5を乗じて得た額に、次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 在職期間が6月 100分の100

(2) 在職期間が5月以上6月未満 100分の80

(3) 在職期間が3月以上5月未満 100分の60

(4) 在職期間が3月未満 100分の30

5 市長等の通勤手当の額は、一般職の職員の例により、算出して得た額とする。

6 市長等に旅費として鉄道賃、航空賃、船賃、車賃及び宿泊料を支給するものとし、その額は別表第2のとおりとする。

(議員報酬等)

第3条 議会の議員の議員報酬は、別表第3のとおりとする。

2 議会の議員には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

3 弁償する費用は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃及び宿泊料とし、その額は、別表第3のとおりとする。

(委員等の報酬及び費用弁償)

第4条 次に掲げる特別職の職員(以下「委員等」という。)の受ける報酬は、別表第4のとおりとする。

(1) 教育委員会の委員

(2) 選挙管理委員会の委員

(3) 監査委員

(4) 公平委員会の委員

(5) 固定資産評価審査委員会の委員

(6) 農業委員会の委員

(7) 情報公開審査会の委員

(8) 個人情報保護審査会の委員

(9) 行政不服審査会の委員

(10) 政治倫理審査会の委員

(11) 住居表示審議会の委員

(12) 特別職報酬等審議会の委員

(13) 総合計画審議会の委員

(14) 国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員

(15) 環境審議会の委員

(16) 男女共同参画審議会の委員

(17) 景観委員会の委員

(18) 都市計画審議会の委員

(19) 社会教育委員会の委員

(20) 文化財保護審議会の委員

(21) スポーツ推進委員

(22) 青少年問題協議会の委員

(23) スポーツ推進審議会の委員

(24) 防災会議の委員

(25) 健康なまちづくり推進協議会の委員

(26) 空家等対策協議会の委員

(27) 子ども・子育て会議の委員

(28) 災害弔慰金等支給審査委員会の委員

2 委員等には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

3 弁償する費用は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃及び宿泊料とし、その額は、別表第4のとおりとする。

(期末手当)

第5条 議会の議員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対して、一般職員の期末手当が支給される日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した議員についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき報酬の月額の100分の120に相当する額に100分の162.5を乗じて得た額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期満了の日に在職した議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となった者の受ける当該期末手当にかかる在職期間の計算については、これらの者は引き続き議会の議員の職にあったものとする。

(1) 在職期間が6月 100分の100

(2) 在職期間が5月以上6月未満 100分の80

(3) 在職期間が3月以上5月未満 100分の60

(4) 在職期間が3月未満 100分の30

(その他の特別職の職員の報酬及び費用弁償)

第6条 委員等以外の特別職の職員の報酬及び費用弁償は、予算の範囲内において市長が別に定める。

(給与及び旅費の支給条件及び支給方法)

第7条 報酬、給料その他の給与、費用弁償及び旅費の支給条件及び支給方法は、市長が別に定めない限り一般職の職員の例による。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第4項及び第5条第2項の規定の適用については、これらの規定中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

附 則(平成18年7月12日条例第203号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第10号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月20日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年6月21日から施行する。

附 則(平成20年9月17日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月13日条例第21号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月26日条例第18号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月1日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年3月26日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日の前日において在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、この条例の規定は適用せず、この条例による改正前の各条例の規定は、なお効力を有する。

附 則(平成28年2月24日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成29年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月22日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 改正法附則第29条第2項の規定により在任する農業委員会の委員の報酬については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月22日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年3月9日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月21日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年12月20日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年11月27日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年5月2日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例第2条第2項から第4項まで及び第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

2 令和3年12月に坂井市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年坂井市条例第36号)その他の規則で定める条例の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た」とあるのは、「坂井市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年坂井市条例第36号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める」とする。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第2条関係)

職名

給料月額

市長

950,000円

副市長

780,000円

別表第2(第2条関係)

職名

鉄道賃

航空賃

船賃

車賃(1キロメートルにつき)

宿泊料(1夜につき)

市長

現に支払った旅客運賃

現に支払った旅客運賃

現に支払った旅客運賃

15

16,500

副市長

15

14,800

別表第3(第3条関係)

職名

議員報酬

費用弁償

鉄道賃

航空賃

船賃

車賃(1キロメートルにつき)

宿泊料(1夜につき)

議長

月額

490,000

市長の例による。

副議長

月額

420,000

副市長の例による。

議員

月額

400,000

別表第4(第4条関係)

職名

報酬

費用弁償

鉄道賃

航空賃

船賃

車賃(1キロメートルにつき)

宿泊料(1夜につき)

教育委員会

委員

月額

50,000

一般職の職員の例による。

選挙管理委員会

委員長

日額

10,000

委員

日額

9,000

監査委員

識見選任委員

月額

95,000

議会選任委員

月額

35,000

公平委員会

委員長

日額

10,000

委員

日額

9,000

固定資産評価審査委員会

委員長

日額

10,000

委員

日額

9,000

農業委員会

会長

年額

320,000円に、予算の範囲内において市長が定める額を加算した額

会長職務代理者

年額

270,000円に、予算の範囲内において市長が定める額を加算した額

委員

年額

200,000円に、予算の範囲内において市長が定める額を加算した額

農地利用最適化推進委員

年額

120,000円に、予算の範囲内において市長が定める額を加算した額

情報公開審査会

会長

日額

10,000

委員

日額

8,000

個人情報保護審査会

会長

日額

10,000

委員

日額

8,000

行政不服審査会

会長

日額

10,000

委員

日額

8,000

政治倫理審査会

会長

日額

10,000

委員

日額

8,000

住居表示審議会

委員

日額

7,000

特別職報酬等審議会

委員

日額

7,000

総合計画審議会

会長

日額

8,000

委員

日額

7,000

国民健康保険事業の運営に関する協議会

会長

日額

10,000

委員

日額

8,000

環境審議会

委員

日額

7,000

男女共同参画審議会

会長

日額

8,000

委員

日額

7,000

景観委員会

委員

日額

7,000

都市計画審議会

会長

日額

8,000

委員

日額

7,000

社会教育委員会

委員長

年額

34,000

委員

年額

34,000

文化財保護審議会

 

年額

23,000

スポーツ推進委員

 

年額

32,000

青少年問題協議会

委員

日額

7,000

スポーツ推進審議会

委員

日額

7,000

防災会議

委員

日額

7,000

健康なまちづくり推進協議会

会長

日額

8,000

委員

日額

7,000

空家等対策協議会

会長

日額

10,000

委員

日額

8,000

子ども・子育て会議

会長

日額

10,000

委員

日額

5,000

災害弔慰金等支給審査委員会

委員長

日額

10,000

委員

日額

8,000

坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例

平成18年3月20日 条例第33号

(令和4年5月2日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
平成18年3月20日 条例第33号
平成18年7月12日 条例第203号
平成19年3月12日 条例第1号
平成19年3月26日 条例第10号
平成20年3月28日 条例第11号
平成20年6月20日 条例第24号
平成20年9月17日 条例第27号
平成20年12月26日 条例第33号
平成21年3月31日 条例第2号
平成21年5月29日 条例第14号
平成21年11月13日 条例第21号
平成22年11月26日 条例第18号
平成24年3月27日 条例第7号
平成24年10月1日 条例第25号
平成26年12月19日 条例第22号
平成26年12月19日 条例第25号
平成27年3月26日 条例第1号
平成27年3月26日 条例第3号
平成28年2月24日 条例第2号
平成28年3月23日 条例第5号
平成28年12月22日 条例第24号
平成29年3月23日 条例第7号
平成29年12月22日 条例第16号
平成29年12月22日 条例第18号
平成30年3月9日 条例第9号
平成30年12月21日 条例第22号
令和元年12月20日 条例第19号
令和元年12月20日 条例第21号
令和2年3月25日 条例第3号
令和2年3月25日 条例第12号
令和2年11月27日 条例第40号
令和4年5月2日 条例第13号