○坂井市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成18年3月20日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して当該公の施設の指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(1) 公の施設の概要

(2) 指定管理者に行わせる管理の業務

(3) 管理を行わせる期間

(4) 申請をする団体に必要な資格

(5) 選定の方法及び基準

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 法人等であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、別に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長等に申請しなければならない。

(1) 申請の資格を有していることを証する書類

(2) 管理業務の計画書

(3) 管理に係る収支計画書

(4) 当該法人等の経営状況を説明する書類

(5) その他市長等が別に定める書類

(指定管理候補者の選定)

第4条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから、総合的に審査して、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(1) 前条第2号及び第3号に掲げる計画書(以下「計画書」という。)による公の施設の管理が、住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 計画書の内容が、公の施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成できるものであること。

(3) 計画書に沿って管理を適正かつ確実に行う人的能力及び物的能力を有するものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公の施設の設置の目的又は性質に照らし、市長等が必要と認めて定める基準

(指定管理候補者の選定の特例)

第5条 市長等は、次の各号に掲げる特別な事情があると認めるときは、第2条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる法人等のうちから指定管理候補者を選定することができる。

(1) 公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的たる事業の遂行に携わる地縁団体、公共的団体等の能力を積極的に活用した管理を行うことが当該施設の設置目的を効果的かつ安定的に達成することになると認められる特別の事情があるとき 当該地縁団体、公共的団体等

(2) 第2条の規定により公募したにもかかわらず候補者を選定することができなかったときその他これに類する特別な事情があると認められるとき 当該公の施設を適切に管理することができる法人等

2 前2条及び次条の規定は、前項の規定により指定管理候補者を選定する場合について準用する。

(指定管理候補者としない法人等)

第6条 次の各号のいずれかに該当する法人等(代表者が次の各号のいずれかに該当する法人等を含む。)は、指定管理候補者として選定しないものとする。

(1) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた法人等その他倒産の現実の危険があると認められる法人等

(2) 本市における指定の手続において、その公正な手続を妨げ、又は不正の利益を得るために連合した法人等

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うもの

(4) 禁錮以上の刑を受け、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでのもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、市税の納付を怠る等公の施設の管理者として適当でないと市長等が認める法人等

(指定管理者の指定)

第7条 市長等は、第4条又は第5条の規定により選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該指定管理候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条 指定管理者は、市長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 使用料又は利用に係る料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために市長等が特に必要と認めるもの

(事業報告の聴取等)

第10条 市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条 市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長等はその賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第12条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第14条 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

(名称等の変更の届出)

第15条 指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地の変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長等に届け出なければならない。

(指定の告示等)

第16条 市長等は、指定管理者の指定をしたとき、第11条第1項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部を停止したとき、又は前条の届出があったときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三国町公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例(平成18年三国町条例第1号)、丸岡町公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例(平成16年丸岡町条例第10号)又は春江町公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例(平成18年春江町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

3 この条例に基づく指定管理者の指定その他の指定管理者の指定に必要な手続及び行為は、公の施設の管理が地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者の管理によることとなる日前においても行うことができる。

坂井市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成18年3月20日 条例第43号

(平成18年3月20日施行)