○坂井市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則

平成18年3月20日

規則第36号

(申請書類等)

第2条 条例第3条に規定する申請書は、坂井市公の施設指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第3条第5号の書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)の定款、寄附行為若しくは規約又はこれらに類する書類

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) 課税されている団体にあっては、市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)が必要とする納税証明書

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める書類

(意見の聴取)

第3条 条例第4条(条例第5条第2項の規定により準用して適用する場合を含む。次条及び第5条において同じ。)の規定により、市長等が指定管理者の候補者を選定しようとするときは、あらかじめ、別に定める坂井市公の施設における指定管理者の候補者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他意見を聴かないことについて合理的な理由があるときは、その限りでない。

(選定の基準)

第4条 条例第4条第4号の基準は、次に掲げる事項とする。

(1) 市の施策及び地域に対する貢献度

(2) 利用者の安全に対する配慮

(3) 地元経済に対する貢献度

(4) その他当該施設の特殊性や事情に合せて市長等が定める事項

(選定結果の通知)

第5条 市長等は、条例第4条及び第5条の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、速やかにその結果を法人等に通知するものとする。

(指定等の通知)

第6条 市長等は、条例第7条の規定により指定管理者の指定をしたとき、条例第11条第1項の規定により指定を取り消したとき、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかにその旨を指定管理者に通知するものとする。

(協定に定める事項)

第7条 条例第8条に規定する協定に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定管理者に行なわせる業務に関する事項

(2) 指定期間に関する事項

(3) 指定管理者委託料及び利用料金に関する事項

(4) 業務の実施状況の確認及び報告等に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長等が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の三国町公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例施行規則(平成18年三国町規則第1号)、丸岡町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(平成16年丸岡町規則第12号)又は春江町公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例施行規則(平成18年春江町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

3 この規則に基づく指定管理者の指定その他の指定管理者の指定に必要な行為及び手続は、公の施設の管理が地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者の管理によることとなる日前においても行うことができる。

(平成25年8月23日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂井市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(平成28年11月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

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坂井市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則

平成18年3月20日 規則第36号

(平成28年11月1日施行)