○坂井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月20日

条例第74号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市民の責務)

第3条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うとともに、過剰な包装の回避等の措置を講じなければならない。

3 事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

(市の責務)

第5条 市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、その適正な処理を図らなければならない。

2 市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(空き缶等の散乱防止)

第7条 容器入り飲料等の販売を行う者は、飲料等を収納していた缶、瓶その他紙パック、ポリ容器等(以下「空き缶等」という。)の散乱を防止するため、容器入り飲料等の自動販売機の周辺又は店頭等購入者のわかりやすい場所に回収容器を設置して、その回収に努めなければならない。

2 市民、滞在者、旅行者等は、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰るものとし、みだりに捨ててはならない。

(飼い犬のふん放置防止)

第8条 飼い犬の所有者は、飼い犬を屋外で運動させる場合は、ふんを処理する用具を携行しなければならない。

2 公共の場所及び他人の土地、建物等を飼い犬のふんにより汚染したときは、直ちに適正に処理し、市民の生活環境を損なうことのないよう心掛けなければならない。

(ごみステーションの指定等)

第9条 市長は、ごみを収集する場所(以下「ごみステーション」という。)を指定するものとする。この場合において、公共の場所以外の場所の指定は、当該場所の管理者の申告により行うものとする。

2 ごみステーションの利用者は、その利用に当たって、ごみを分別し、当該ごみが飛散又は流出するおそれがないよう容器等に収納し、かつ、指定された日時に排出するなど適切なごみの排出を行わなければならない。

3 ごみステーションの管理者は、ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみステーションの利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うことができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第10条 一般廃棄物の減量、再生利用及び処理に関する事項を審議するため、坂井市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

2 審議会は、一般廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する基本的事項について、市長の諮問に応じ調査、審議する。

3 審議会は、委員20人以内で組織し、市長が委嘱する。

4 前2項に定めるもののほか審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(一般廃棄物処理計画)

第11条 市長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物処理計画を策定し、告示する。

2 市長は、前項の計画について重要な変更を行ったときは、その都度告示する。

(市民等の協力)

第12条 市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(以下「市民等」という。)は、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理することができる一般廃棄物については、自ら処理するよう努めなければならない。

2 市民等は、自ら処分できない一般廃棄物については、燃やせるごみ、燃やせないごみ又は資源となるものに分別して、市長が指定するごみ袋(以下「指定収集袋」という。)に収納し、又は指定収集袋に収納できないものにあっては、市長が指定する収集券(以下「指定収集券」という。)を貼布し、ごみステーションに搬出するなど、市が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、ごみステーションに搬出することができない市民等は、市長に申請し、自らの管理責任による集積地(以下「特別集積地」という。)を定めることができる。

(排出禁止物)

第13条 市民等は、指定収集袋に、次に掲げる廃棄物を収納してはならない。

(1) 有害性物質を含むもの

(2) 著しく悪臭を発するもの

(3) 危険性のあるもの

(4) 容積又は重量の著しく大きいもの

(5) 前各号に定めるもののほか、生活環境の保全上特に適正な処理を必要とするもの及び市が行う処理に支障を及ぼすおそれのあるもの

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第14条 市民等は、一般廃棄物を自ら収集、運搬又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従い処理しなければならない。

(一般廃棄物の収集運搬及び処分の委託)

第15条 市長は、第11条の規定による処理計画の範囲内において一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市以外のものに委託することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第16条 市は、その処理を行う一般廃棄物の排出者から別表第1又は別表第2に定める手数料を徴収する。

2 前項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

3 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、規則に定めるところにより第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可申請手数料)

第17条 法第7条第1項又は第6項の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は許可を受けた者で許可の更新を受けようとする者若しくは許可証の再交付を受けようとする者は、次に定める手数料を納付しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業許可申請手数料 1件につき5,000円

(2) 一般廃棄物処理業許可更新手数料 1件につき2,000円

(3) 前2号に係る許可証再交付申請手数料 1件につき2,000円

2 前項の規定により納付された手数料は、還付しない。

(市が処理する産業廃棄物)

第18条 法第11条第2項の規定により、市が処理する産業廃棄物は、市長が定めて告示する。

(報告の徴収)

第19条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、市民等又はその他必要と認める者に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(改善勧告)

第20条 市長は、前条に規定する指示に従わない市民等に対し期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

2 市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、市民等にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(立入調査)

第21条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、市長の指定する職員に一般廃棄物を排出する市民等又はその他必要と認める者の土地又は建物に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三国町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年三国町条例第20号)、丸岡町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年丸岡町条例第15号)、春江町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年春江町条例第9号)又は坂井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和50年坂井町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第12条第2項の規定にかかわらず、合併前の三国町、丸岡町、春江町及び坂井町の指定収集袋並びに指定収集券は、それぞれの区域内で、平成18年7月31日まで使用することができる。

4 第16条第1項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる手数料については平成18年4月1日から適用し、それまでの間は、合併前の三国町、丸岡町及び春江町の区域において、それぞれ合併前の各町の手数料の例による。

附 則(平成22年3月10日条例第3号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(令和元年12月20日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定による改正後の坂井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の特別集積地の手数料について適用し、同日前の特別集積地の手数料については、なお従前の例による。

別表第1(第16条関係)

種別

金額

指定収集袋

45リットル用収集袋

1袋につき30円

25リットル用収集袋

1袋につき20円

15リットル用収集袋

1枚につき10円

指定収集券

1枚につき30円

別表第2(第16条関係)

種別

金額

特別集積地

家庭系(一般家庭から生じた一般廃棄物) 1箇所につき

月額 3,000円

事業系(事業活動に伴って生じた一般廃棄物)

1箇所の年間1月平均排出数(指定収集袋・指定収集券を貼布した一般廃棄物の排出数)につき

300袋未満

月額 6,000円

300袋以上500袋未満

月額 12,000円

500袋以上1,000袋未満

月額 20,000円

1,000袋以上

月額 30,000円

その他(一時に多量に排出するもので、市が申出により収集するとき) 1箇所につき

1回 5,000円

坂井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月20日 条例第74号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第4章 環境衛生/第1節 環境衛生
沿革情報
平成18年3月20日 条例第74号
平成22年3月10日 条例第3号
令和元年12月20日 条例第23号