(目的)

第1条　この条例は、環境の保全に関し必要な事項を定めることにより、市民の健康で安全かつ快適な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、坂井市環境基本条例(平成18年坂井市条例第75号。以下「基本条例」という。)第2条第3号に規定するものをいう。

(市等の責務)

第3条　市、市民、事業者は、基本条例第3条の基本理念のもと、それぞれの役割において積極的に環境の保全に努めなければならない。

(公害の防止に関する施策の推進)

第4条　市は、公害の防止を図るため、公害原因物質等の発生の規制並びに市民の日常生活及び事業者の事業活動に伴う公害の防止に関する施策を推進するものとする。

(監視及び測定)

第5条　市長は、公害の発生状況及び環境の汚染の状況を把握し、公害の防止のための措置を適正に実施するため必要な監視及び測定を行わなければならない。

(公害苦情等の処理)

第6条　市長は、公害に関する苦情、陳情等があったときは、実情を調査し、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

(規制基準の設定)

第7条　特定工場に係る規制基準は、規則で定める。

(規制基準の遵守義務)

第8条　特定工場を設置している者は、当該特定工場から規制基準に適合しない公害原因物質等を発生させ、排出させ、又は飛散させてはならない。

(規制基準の定めがない公害の措置)

第9条　市長は、規制基準の定めがない公害原因物質等により若しくは規制基準が適用されないことにより、公害が現に発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該公害に係る公害原因物質等を発生し、排出し、飛散させる者に対し、公害を防止させるために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(特定工場の設置の届出)

第10条　特定工場を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第11条　一の工場等が特定工場となった際、現にその工場等を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場等が特定工場となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特定工場の変更の届出)

第12条　前2条の規定による届出をした者は、その届出に係る第10条第3号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(計画変更勧告及び命令)

第13条　市長は、第10条又は前条の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場から発生し、排出し、若しくは飛散する公害原因物質等についての濃度又は程度が特定工場に係る規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る特定工場の施設の構造若しくは使用の方法若しくは公害原因物質等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第10条の規定による届出に係る特定工場の設置に関する計画の廃止を勧告することができる。

(実施の制限)

第14条　第10条又は第12条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る特定工場を設置し、又はその届出に係る事項の変更をしてはならない。

(氏名の変更の届出)

第15条　第10条又は第11条の規定による届出をした者は、その届出に係る第10条第1号又は第2号に掲げる事項を変更したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第16条　第10条又は第11条の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該工場に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(特定工場の廃止の届出)

第17条　第10条又は第11条の規定による届出をした者は、その届出に係る特定工場を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(改善勧告)

第18条　市長は、特定工場において発生し、排出し、又は飛散する公害原因物質等についての量、濃度又は程度が、当該特定工場に係る規制基準に適合しないと認めるとき若しくはおそれがあるときは、当該特定工場を設置している者に対し、期限を定めて第10条第3号から第6号に掲げる事項の改善を勧告することができる。

(改善命令)

第19条　市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その者に対し期限を定めて当該勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。

(改善措置の届出)

第20条　第18条の規定による勧告又は前条の規定による命令を受けた者は、その勧告又は命令に基づく措置を採ったときは、その日から10日以内に規則で定めるところにより市長に届け出て、その確認を受けなければならない。

(事故時の措置)

第21条　特定工場を設置している者は、当該特定工場について故障、破損その他の事故が発生し、当該特定工場から発生し、排出し、又は飛散する公害原因物質等が規則で定める基準に適合しないものとなったとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。この場合において、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(拡声機の使用制限)

第22条　地域の静穏を保持するため必要と認めて市長が指定した区域内においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

(夜間の静穏の保持)

第23条　何人も夜間(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。)においては、道路その他の公共の場所において、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(深夜の作業の禁止)

第24条　市長が指定する区域内で建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業を行う者は、規則で定める場合を除き、深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)において、当該作業を行ってはならない。

(燃焼不適物等の焼却禁止)

第25条　何人も住居が集合している地域においては、ゴム、廃油、ピッチ、タール、皮革、合成樹脂その他燃焼に伴って著しいばい煙、有毒ガス又は悪臭を発生するおそれのあるものを多量に屋外で燃焼させてはならない。ただし、燃焼炉の使用その他適切な処理の方法によって燃焼させる場合は、この限りでない。

(停止命令)

第26条　市長は、第22条から第24条までの規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対し当該違反行為の停止その他の必要な措置を命ずることができる。

(自然を保護する地区の指定)

第27条　市長は、次の掲げる地区について生活環境を保全するため、自然を保護する地区として指定することができる。

(指定の解除及び区域の変更)

第28条　市長は、自然を保護する地区の指定を解除し、又は区域を変更することができる。

(行為の届出等)

第29条　自然を保護する地区の区域内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ市長に届け出なければならない。

(適用条件)

第30条　次の各号に掲げる行為については、前条の規定は適用しない。

(修景緑化の助言又は勧告)

第31条　市長は、第27条第1項第3号の地区に係る自然を保護する地区において、特に積極的に修景緑化を図る必要があると認めるときは、当該地区内の関係者に対して必要な助言又は勧告をすることができる。

(立入検査等)

第32条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害原因物質を発生させ、排出させ、又は飛散させる者若しくはおそれのある者に対し、必要な報告を求め、又はその職員に当該工場等及び建設の作業場所等に立入り、施設その他の物件を調査させ、又は関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。

(公害防止担当者の設置)

第33条　工場等を設置している者は、公害防止担当者を選任し、作業の方法、施設の維持等について監督を行わせ、当該工場等から公害を発生させないようにしなければならない。

(公害防止協定)

第34条　事業者は、市が市民の健康と安全かつ快適な生活環境を確保するため、公害の防止に関する協定の締結を求めたときは、これに応じなければならない。

(違反者の公表)

第35条　市長は、この条例の規定に違反して著しく公害を発生させている者があると認めるときは、必要に応じ、その者を明らかにしなければならない。

(委任)

第36条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第37条　第13条第2項又は第19条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第38条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第40条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第41条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の罰金に処する。

第42条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第37条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。