(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　坂井市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の申請)

第3条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第12号)によるものとする。

(書類の提出)

第4条　所長は、保護の申請をした者又は被保護者に対して、次に掲げる書類に準じて作成した書類のうち保護の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(保護の決定の通知)

第5条　次の各号に掲げる書面は、当該各号に定める様式によるものとする。

(急迫保護の実施の通知)

第6条　法第19条第2項の規定により所長が保護を実施したときは、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを添えて、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(転出に伴う措置)

第7条　所長は、被保護者がその居住地を他の福祉事務所の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、被(要)保護者転出通知書(様式第23号)に第2条第1項各号に掲げる書類の写しを添えて、当該被保護者の移転後の居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

(指導及び指示の書面)

第8条　所長は、法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面で行うときは、指導(指示)書(様式第24号)によりするものとする。

(検診命令)

第9条　所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第25号)を交付しなければならない。

(扶養照会書)

第10条　所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、生活保護法による扶養照会書(様式第29号)によりするものとする。

(調査依頼書)

第11条　所長は、法第29条の規定により報告を求めるときは、調査依頼書(様式第32号)によりするものとする。

(入所等依頼書等)

第12条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設その他適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、当該施設の長又は私人に対して入所等依頼書(様式第33号)を交付するものとする。

(保護金品の交付)

第13条　所長は、被保護者に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者から第5条に規定する保護決定通知書、保護変更決定通知書又はこれらに代わる書面の提示を求めることができる。

(保護施設事務費等の請求)

第14条　保護施設の管理者又は法第30条第1項の規定により入所又は養護の委託を受けた者は、毎月分の保護施設事務費又は委託事務費について、その月の7日までに保護施設事務費等請求書(様式第34号)を所長に提出するものとする。

(被保護者の状況変動の報告)

第15条　法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変動報告書(様式第35号)によりするものとする。

(受給証明)

第16条　被保護者又は被保護者であった者に対し、生活保護を受給していること又は受給していたことの証明書は、生活保護受給証明書(様式第36号)によるものとする。

(就労自立給付金申請書等)

第17条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第37号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金申請書等)

第18条　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の申請書は、進学・就職準備給付金申請書(様式第40号)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第19条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2に基づく徴収金の場合)(様式第43号)によるものとする。

(その他)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。