○坂井市教育・保育の実施にかかる保育料徴収規則

平成18年3月20日

規則第70号

(趣旨)

第1条 市長は、この規則の定めるところにより就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)(以下「支援法」という。)の規定に基づき、子どものための教育・保育の実施をした児童の当該保育に要する費用(以下「保育料」という。)を徴収する。

(保育料)

第2条 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子ども及び令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもの保育料は、無料とする。

2 令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもの保育料は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、月の途中において入園し、又は退園した者の当該月の保育料は、日割によって計算するものとする。

(保育料の決定のための書類)

第3条 市長は、保育料の決定のため、支援法の規定に基づき、子どものための教育・保育の実施を受けた児童の扶養義務者(以下「納付義務者」という。)に対し市民税課税証明書等の資料(以下「課税額を証する資料」という。)の提出を、期限を付して求めるものとする。

(保育料の算定の特例)

第4条 前条の規定にかかわらず、課税額を証する資料のすべてが所定の期限までに提出されていないと市長が判断した場合は、別表第1に規定する市民税所得割の課税額が最も高い額の階層の区分に該当するものとして保育料を決定する。

2 前項による決定をした後、課税額を証する資料が提出され、又は市民税の更正があった場合であって、そのことが分かる課税額を証する資料が、8月分までの保育料についてはその市民税の対象となった所得の属する年の翌々年度末まで、9月分以降の保育料についてはその市民税の対象となった所得の属する年の翌年度末までに提出されたときは、前項の決定がなされた最初の月から当該資料に基づき、改めて第2条の規定による決定を行い、その決定は、前項の決定がなされた最初の月から効力を有するものとする。

(保育料の決定等の通知)

第5条 市長は、保育料の決定をしたときは、保育料決定通知書(様式第1号)により納付義務者に通知しなければならない。

2 市長は、通知した保育料の額を変更したときは、保育料変更決定通知書(様式第2号)によりその旨を納付義務者に通知しなければならない。

(保育料の徴収)

第6条 保育料の徴収は、保育料納入通知書兼領収書(様式第3号)又は口座振替の方法により行うものとする。

(保育料の納付期限)

第7条 納付義務者は、毎月の保育料をその月の25日までに納付しなければならない。ただし、その日が、坂井市の休日を定める条例(平成18年坂井市条例第2号)の市の休日に当たるときは、その日以後にある日であって、その日に最も近い市の休日ではない日とする。

2 口座振替の方法により保育料を徴収する場合の振替日は、前項に規定する納付期限の日とする。

3 市長は、保育料を口座から振替できなかったときは、保育料再振替のお願い(様式第4号)により納付義務者に通知し、翌月10日に再振替を行うこととする。ただし、その日が、坂井市の休日を定める条例の市の休日に当たるときは、その日以後にある日であって、その日に最も近い市の休日ではない日とする。

(保育料の督促)

第8条 市長は、納付義務者が納付期限までに保育料を納付しないときは、当該納付期限後20日以内に督促状(様式第5号)により督促するものとする。

(保育料の延納及び分納)

第9条 市長は、納付義務者が特別の事情により保育料を一時に納めることができないと認めるときは、保育料の延納又は分納を認めることができる。

(保育料の減免)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育料を減額又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(1) 入園児童が属する世帯が震災、風水害、火災その他これに類する災害により損害を受け、保育料の納付が困難であると認められるとき。

(2) 保育園における感染症の拡大を防止するため休園したとき。

(3) その他市長が特に必要があると認めるとき。

2 保育料の減免期間及び減免額は別表第2に定めるとおりとする。

3 前項の規定により保育料の減免を受けようとする納付義務者は、保育料減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の申請があったときは、その内容を調査し、その額を決定し、保育料変更決定通知書(様式第2号)により納付義務者に通知する。

(滞納処分に関する事務の委任)

第11条 市長は、保育料の滞納処分に関する権限を、次に掲げる者に委任するものとする。

(1) 健康福祉部保育課に勤務する職員

(2) 前号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める職員

2 市長は、前項の規定によって委任した者(以下「徴収職員」という。)に、その身分を証する保育料徴収職員証(様式第7号。以下「徴収職員証」という。)を交付するものとする。

(徴収職員の遵守事項)

第12条 徴収職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務を遂行するときは、それぞれ交付を受けた徴収職員証を必ず携帯しなければならない。

(2) 徴収職員証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(3) 徴収職員証を紛失し、又は損傷したときは、徴収職員証再交付願(様式第8号)をもって直ちに市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。

(4) 徴収職員が当該職務から離れたときは、直ちに徴収職員証を返納しなければならない。

(無効徴収職員証の告示)

第13条 市長は、前条第3号の規定により徴収職員証を紛失した旨の届出があったときは、当該徴収職員証が無効である旨の告示をするものとする。

(交付簿の整備)

第14条 市長は、徴収職員証交付簿(様式第9号)を備え付け、交付状況を明らかにしておかなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第15条 市長は、還付すべき保育料が生じたときは、民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により、その還付すべき保育料を納付期限までに納付されていない保育料に充当し、なお還付すべき保育料に残額があるときは、遅滞なく還付するものとする。

2 市長は、保育料を還付し、又は充当するときは、保育料還付・充当通知書(様式第10号)により納付義務者に通知するものとする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の三国町保育所の運営に関する規則(昭和61年三国町規則第6号)、丸岡町保育の実施に関する条例施行規則(平成10年3月丸岡町規則第3号)、春江町保育所保育料徴収規則(昭和62年春江町規則第4号)又は坂井町保育費用徴収規則(昭和40年坂井町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年7月12日規則第143号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成18年7月12日規則第145号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月26日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月26日規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月28日規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年5月13日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(平成22年1月8日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂井市保育所保育料徴収規則の規定は、平成21年9月1日から適用する。

(平成23年7月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月30日規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年9月22日規則第13号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年4月1日規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月28日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成28年4月1日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(1号認定保育料(利用者負担額)に関する経過措置)

2 この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間、坂井市立幼稚園及び坂井市立認定こども園に入園する児童の1号認定保育料(利用者負担額)は、第2条の規定にかかわらず、附則別表に定めるところによる。

(坂井市幼稚園保育料条例施行規則及び教育標準時間認定における幼稚園保育料規則の廃止に伴う経過措置)

3 この規則の施行前に受けた幼稚園保育料については、なお従前の例による。

附則別表(附則第2項関係)

各月初日の在籍措置児童の属する世帯の階層区分

保育料(利用者負担額)

階層区分

定義

支援法第19条第1項第1号に該当する子ども

平成28年度

平成29年度

平成28年4月分から平成29年3月分

平成29年4月分から平成30年3月分

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

第2階層

市民税非課税世帯

(市民税所得割非課税世帯を含む)

ひとり親世帯等

0

上記以外の世帯

3,000円

第2子 1,500円

3,000円

第2子 0円

第3階層

市民税所得割額77,101円未満の世帯

ひとり親世帯等

2,300円

第2子 0円

3,000円

第2子 0円

上記以外の世帯

5,600円

第2子 2,800円

7,200円

第2子 3,600円

第4階層

市民税所得割額77,101円以上211,201円未満の世帯

6,000円

(3,000円)

8,500円

(4,250円)

第5階層

市民税所得割額211,201円以上の世帯

8,500円

(4,250円)

12,000円

(6,000円)

※第2階層、第3階層における「第2子」とは、多子計算の対象となる子ども(年齢制限なし)の第2子をいう。

※表中( )内の金額は、次の注意事項に掲げる2多子軽減(1)に該当し半額になる場合の保育料である。

※「支援法第19条第1項第1号に該当する子ども」とは、満3歳以上の小学校就学前の子ども(支援法第19条第1項第2号、3号を除く。)をいう。

1 年度切替

4月分から8月分までは前年度、9月分から翌年3月分までは当年度の市民税所得割額を基に保育料を算定する。

2 多子軽減

(1) 幼稚園年少(3歳児)から小学校3年生までの範囲において、最年長の子どもから数えて順に2人目は半額、3人目以降は無料とする。

(2) 世帯の市民税所得割額が77,101円未満の場合は、多子計算の算定対象となる子どもについて、年齢制限(小学校3年生まで)をなくし、年齢に関わらず「保護者と生計を一にする子ども」とする。

ここでいう「保護者と生計を一にする子ども」は、保護者が養っている直系卑属に限る。

なお、保護者と別居している場合には、市民税課税上保護者に扶養されていることを必要とする。

(3) 世帯の市民税所得割額が77,101円未満のひとり親世帯等については、(2)の多子計算の算定対象となる子どもの範囲(年齢制限なし)における第2子以降の子どもに係る保育料を無料とする。

3 すくすく保育支援事業(多子世帯における保育料無料化対象者の拡大)

保護者と生計を一にする子どもが3人以上いる場合は、多子軽減の条件に関係なく3人目以降は無料とする。

4 ひとり親世帯等とは、次の世帯をいう。

(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する手帳法律(昭和25年法律第123号)に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(平成29年8月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年9月30日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の改正後の坂井市教育・保育の実施にかかる保育料徴収規則の保育料の規定は、この規則の施行の日以後に受けた教育、保育等に係る保育料について適用し、同日前に受けた教育、保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

(令和2年9月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年2月22日規則第4号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年8月31日規則第29号)

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

各月初日の在籍する子どもの属する世帯の階層区分

保育料(利用者負担額)月額

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

第2階層

市民税非課税世帯

第3階層

市民税所得割額48,600円未満の世帯

ひとり親世帯等

5,900円

第2子 0円

5,900円

第2子 0円

上記以外の世帯

13,000円

第2子 0円

12,800円

第2子 0円

第4―1階層

市民税所得割額48,600円以上57,700円未満の世帯

ひとり親世帯等

5,900円

第2子 0円

5,900円

第2子 0円

上記以外の世帯

21,000円

第2子 0円

20,700円

第2子 0円

第4―2階層

市民税所得割額57,700円以上77,101円未満の世帯

ひとり親世帯等

5,900円

第2子 0円

5,900円

第2子 0円

上記以外の世帯

21,000円

第2子 0円

20,700円

第2子 0円

第4―3階層

市民税所得割額77,101円以上97,000円未満の世帯

21,000円

第2子 0円

20,700円

第2子 0円

第5階層

市民税所得割額97,000円以上169,000円未満の世帯

29,000円

第2子 0円

28,600円

第2子 0円

第6階層

市民税所得割額169,000円以上301,000円未満の世帯

38,000円

(19,000円)

37,400円

(18,700円)

第7階層

市民税所得割額301,000円以上397,000円未満の世帯

46,000円

(23,000円)

45,300円

(22,650円)

第8階層

市民税所得割額397,000円以上の世帯

53,000円

(26,500円)

52,100円

(26,050円)

備考

1 階層区分の認定おいて、認定を受けた子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている保護者及びその配偶者の当該年度(4月から8月までの間にあっては、前年度)分の市民税の所得割課税額の合計額とする。

2 この表において「市民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に規定する税を含み、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)をいう。

3 この表において「所得割」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除き、当該所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項並びに第45条の規定は適用しないものとする。)をいう。この場合において、所得割の額を計算するときは、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合は、その額を所得割の額から控除して得た額とする

4 この表において「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育の利用をいう。

5 この表において「保育短時間」とは、施行規則第4条第1項に規定する平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育の利用をいう。

6 この表において「ひとり親世帯等」とは、次の世帯をいう。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者

(3) その他の世帯 生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯をいう。

7 この表において、「第2子」とは年齢にかかわらず、保護者と生計を一にする子ども(保護者又はその配偶者の直系卑属に限る。なお、保護者と別居している場合には、市民税課税上保護者又はその配偶者に扶養されていることを必要とする。)のことをいう。

8 子どもの属する世帯の市民税所得割額が169,000円以上の場合、当該世帯内で施設(保育園、認定こども園及び幼稚園)等を利用している子どもが複数いる場合、小学校就学前の子どもの中から年長者から年齢順に数えて2人目は、この表の保育料(利用者負担額)月額(単位:円)の欄中( )内の欄の額とする。

9 備考8の規定にかかわらず、保護者と生計を一にする子どもが3人以上いる場合、3人目以降は無料とする。

別表第2(第10条関係)

減免対象事由

減免期間

減免額

入園児童が属する世帯が震災、風水害、火災その他これに類する災害により損害を受け、保育料の納付が困難であると認められるとき。

事由のあった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から市長が定める月まで

減免期間における保育料月額の全額

保育園における感染症の拡大を防止するため休園したとき。

事由により休園した日数

保育料月額を平均的な運営開所日数(25日)で除して得た額に、休園した日数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

その他市長が特に必要があると認めるとき。

市長が定める期間

市長が定める額

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坂井市教育・保育の実施にかかる保育料徴収規則

平成18年3月20日 規則第70号

(令和4年9月1日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第3章 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月20日 規則第70号
平成18年7月12日 規則第143号
平成18年7月12日 規則第145号
平成19年3月26日 規則第7号
平成19年3月26日 規則第22号
平成20年3月28日 規則第7号
平成21年5月13日 規則第13号
平成22年1月8日 規則第1号
平成23年7月1日 規則第20号
平成24年3月30日 規則第11号
平成26年9月22日 規則第13号
平成27年4月1日 規則第15号
平成28年3月28日 規則第9号
平成28年4月1日 規則第27号
平成29年8月1日 規則第15号
平成30年4月1日 規則第16号
令和元年9月30日 規則第24号
令和2年9月1日 規則第38号
令和3年2月22日 規則第4号
令和4年8月31日 規則第29号