(趣旨)

第1条　市は、保育所、幼稚園、認定こども園及び地域子育て支援拠点(以下「保育園等」という。)を利用しない家庭において、日常生活上の突発的な事情等で家庭での保育が困難な場合の一時的な保育需要に対応するため、保育園等において一時預かり事業を実施し、児童の福祉の増進を図る。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　市内に住所を有する就学前児童又は保護者の里帰り出産により一時的に市内に滞在している就学前児童であって、保護者の傷病、入院、災害、事故、育児等に伴う心理的、肉体的負担の解消、社会参加等により緊急、一時的に保育が必要となった場合、保護者の申込みにより保育園等において短期間の保育を実施する。

(対象児童)

第4条　対象となる児童は、坂井市保育の必要性の認定に関する条例(平成26年坂井市条例第16号)第3条の規定に該当しない児童であること。

(事業の利用)

第5条　この事業の利用は、1月あたり12回を限度とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合はこの限りでない。

(費用の徴収)

第6条　当該保育の実施にかかる費用として、実施日数に応じた額(以下「一時預かり料」という。)を保護者より徴収する。

(一時預かり料)

第7条　対象児童1人当たりの一時預かり料は、日額2,000円とする。ただし、4時間以内の場合は1,000円とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。