(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、坂井市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認められる団体に委託して実施することができる。

(実施場所等)

第3条　事業を実施するために設置する放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の名称、位置及び定員については、別表のとおりとする。

(対象児童)

第4条　児童クラブの対象となる児童は、市内に在住し、かつ、保護者等が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学する児童(以下「対象児童」という。)とする。ただし、児童の健全な育成上必要と認められるときは、この限りでない。

(組織及び運営)

第5条　児童クラブの組織及び運営は、次のとおりとする。

(活動)

第6条　児童クラブの活動は、家庭との連携を図りつつ次に掲げる児童の保護及び遊びを通しての育成、指導を行うものとする。

(入会手続)

第7条　児童クラブに入会を希望する保護者は入会申込書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(入会の承諾等)

第8条　市長は、入会を承諾し、又は不承諾とするときは、その旨を入会承諾書(様式第2号)又は入会不承諾書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

(変更)

第9条　児童クラブの利用形態又は申込内容に変更が生じたときは、速やかに変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(休会)

第10条　1月を通して児童クラブを休会しようとする者は、休会しようとする月の前月20日までに休会届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(退会)

第11条　退会する場合は、速やかに退会届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(一時利用)

第12条　市長は、緊急その他必要があると認められるときは、児童クラブを一時的に利用させることができる。

(利用料金)

第13条　市長は、児童クラブの利用を許可した場合ときは、対象児童の保護者から利用料金を徴収する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。