(目的)

第1条　この事業は、母子家庭、寡婦及び父子家庭(以下「母子家庭等」という。)が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病等の事由により、一時的に生活援助が必要な場合又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのに、支障が生じている場合にその生活を支援する者(以下、「家庭生活支援員」という。)を派遣し、母子家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、坂井市とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉法人、特定非営利活動法人、坂井市母子寡婦福祉連合会等(以下「団体等」という。)に委託することができる。

(派遣対象)

第4条　この事業の派遣対象は、次の母子家庭等とする。

(家庭生活支援員の選定等)

第5条　市長は、次の要件を備えている者のうちから家庭生活支援員を選定するものとする。

(派遣等の決定等)

第6条　家庭生活支援員の派遣を希望する者(以下「申請者」という。)は、母子家庭等家庭生活支援員派遣申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとし、緊急を要する場合は口頭により行い、その後申請書を提出するものとする。

(生活支援の内容)

第7条　生活支援の内容は、第4条の派遣対象家庭に対する家事、介護、これに附帯する日常生活の便宜とする生活援助であって次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(費用の負担)

第8条　家庭生活支援員の派遣等を受けた者は、別表2の基準により派遣等に要した費用を負担するものとする。

(家庭生活支援員の手当)

第9条　市長又は第3条ただし書きの規定により委託したときは団体等(次項において「市長等」という。)は、家庭生活支援員に対し、生活支援の内容及び単位数に応じて派遣等に要した費用を支給するものとする。

(秘密保持義務)

第10条　団体等及び家庭生活支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。この事業から退いた後も同様とする。

(関係機関との連絡)

第11条　この事業の実施にあたっては、坂井健康福祉センター、民生(児童)委員等の関係機関等との連絡を密にするものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。