○坂井市地域子育て支援拠点事業実施要綱

平成18年7月1日

告示第282号

(目的)

第1条 この告示は、乳幼児を持つ親とその子どもが気軽に集い、交流し、育児相談等を行う場(以下「地域子育て支援拠点」という。)を設けることにより、子育て中の親の子育てへの負担感の緩和を図るための安心して子育て及び子育ちができる環境を整備し、もって地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 地域子育て支援拠点事業(以下「事業」という。)の対象者は、本市に住所を有し、主に3歳未満の乳幼児を持つ親とその子どもとする。

(事業内容等)

第3条 この事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 子育て親子の交流及び集いの場の提供

(2) 子育てに関する相談及び援助の実施

(3) 地域の子育て関連情報の提供

(4) 子育て及び子育て支援に関する講習の実施

(5) 前各号に掲げるもののほか、子育て支援に関する業務

(実施場所)

第4条 事業は、次に掲げる面積及び設備を有する場所で実施するものとする。

(1) 実施場所の面積は、概ね10組以上の子育て親子が一度に利用しても支障がない程度以上の広さを有すること。

(2) 実施場所の設備は、授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具その他乳幼児を連れて利用しても支障が生じないよう必要な設備を有すること。

(実施日時等)

第5条 事業の実施日時は、毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、これを変更することができる。ただし、次の各号に定める場合を除く。

2 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は利用できないものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、これを変更することができる。

(実施方法)

第6条 事業の実施については、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 子育て親子の支援に関して、次に掲げる条件を備えた子育てアドバイザー(以下「子育てアドバイザー」という。)2人以上を配置するとともに、ボランティアスタッフを活用することにより行うものとする。ただし、事業に支障が生じない限りにおいて、子育てアドバイザー1人とボランティアスタッフを配置して、事業を実施しても差し支えないものとする。

 子育てアドバイザーは、子育て親子の支援に関して意欲のある者で子育ての知識と経験を有する者とする。

 ボランティアスタッフは、子育て親子の支援に関心と意欲がある者とする。

(2) 事業の実施に当たっては、児童相談所、保健所、児童委員(主任児童委員を含む。)及び医療機関等と連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(3) 子育てアドバイザー及びボランティアスタッフは、利用者への対応には十分配慮するとともに、事業を行うに当たって知り得た個人情報については、他に漏らしてはならない。

(事業の委託)

第7条 市長は、事業の実施について、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人又は民間事業者等(以下「法人等」という。)に委託することができる。

(委託契約の解除)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託契約を解除することができる。

(1) 法人等がこの要綱又は委託契約に違反したとき。

(2) 法人等の対象事業の実施方法が不適当であると認めたとき。

2 法人等は、前項の規定により委託契約を解除された場合には、委託料の全部又は一部を返還しなければならない。

(実績報告書)

第9条 法人等は、事業年度又は委託期間が終了したときは、実績報告書を速やかに市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成19年7月9日告示第136号)

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成22年5月6日告示第209号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市地域子育て支援拠点事業実施要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(平成25年6月27日告示第159号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市地域子育て支援拠点事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

坂井市地域子育て支援拠点事業実施要綱

平成18年7月1日 告示第282号

(平成25年6月27日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第3章 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年7月1日 告示第282号
平成19年7月9日 告示第136号
平成22年5月6日 告示第209号
平成25年6月27日 告示第159号