(趣旨)

第1条　この告示は、坂井市老人ホーム入所措置判定委員会(以下「委員会」という。)の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項に規定する措置の要否の判定を行い、措置事務の適正な実施を図るため、坂井市福祉事務所(坂井市福祉事務所設置条例(平成18年坂井市条例第78号)に定める福祉に関する事務所。以下「福祉事務所」という。)に委員会を置く。

(所掌事務)

第3条　委員会は、福祉事務所の長(以下「所長」という。)の依頼に応じ、次の各号に掲げる事項について判定又は検討を行う。

(構成)

第4条　委員会は次の各号に掲げるものにつき所長が任命又は委嘱する委員をもって構成する。

(任期)

第5条　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(主宰)

第6条　委員会は、所長があらかじめ指定する委員が主宰する。

(招集)

第7条　委員会は所長が招集する。

(措置の基準)

第8条　第3条に規定する入所措置及び入所措置継続の要否判定は、別紙1「措置の基準」による。

(報告)

第9条　委員会は第3条に規定する判定又は検討の結果を別紙2「老人ホーム入所判定審査表」(以下「調査票」という。)により所長に報告するものとする。

(緊急入所措置)

第10条　所長は緊急やむを得ないと認めるときは、委員会の判定を待たずに入所措置をとることができる。

(守秘義務)

第11条　委員は、審査表の内容その他職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第12条　委員会の庶務は、健康福祉部高齢福祉課において処理する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。