(目的)

第1条　この告示は、坂井市精神障害者居宅介護等事業(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3の2第1項第1号に規定する事業をいう。以下「事業」という。)を実施することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、坂井市とし、その責任のもとにサービスを提供するものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は、あらかじめ市長の指定を受けたものとする。

(運営主体の指定等)

第4条　指定を受けようとするものは、精神障害者居宅介護等事業指定申請書(様式第1号)及び必要な書類を添えて申請し、指定書(様式第2号)により指定を受けなければならない。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者、特別障害給付金を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等の便宜を必要とするものとする。ただし、手帳の申請と事業の利用申込みとを同時に行っても差し支えないものとする。

(便宜の内容)

第6条　事業は、運営主体により利用者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次に掲げる便宜のうち、必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

(派遣申請)

第7条　ホームヘルパーの派遣は、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)が、精神障害者居宅介護等事業利用申請書(様式第5号)及び必要書類を添えて申込みにより行うものとする。なお、市長が必要と認める場合にあっては、申込みは、事後でも差し支えないものとする。

(派遣の決定等)

第8条　市長は、申込みがあったときは、その必要性を検討し、速やかに便宜の供与の要否を決定するものとする。なお、便宜の供与の要否決定に当たっては、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持、主治医の有無並びに利用者の同意を得て主治医の意見を求めることなどにより、病状の安定及び定期的な通院について確認することとする。

(費用負担の決定)

第9条　市長は、原則としてあらかじめ便宜の供与に必要な時間数を決定するものとする。

(ホームヘルパーの選考)

第10条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第11条　運営主体は、ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施するものとする。

(他事業との一体的効率運営)

第12条　この事業を行うに当たっては、この事業と身体障害者ホームヘルプサービス事業、障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業、母子家庭、寡婦及び父子家庭介護人派遣事業との一体的効率的運営を図るとともに、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、また他の精神障害者福祉に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　この事業を行うに当たっては、常に健康福祉センター、精神保健福祉センター、医療機関、精神障害者地域生活支援センター等の関係機関との連携を密にし、この事業を円滑に実施するものとする。

(事業実施上の留意事項)

第14条　ホームヘルパーは、勤務中において常に身分を証明する証票を携行するものとする。

(費用の補助等)

第15条　市長は、事業に要する費用を運営主体に補助及び委託料を支払うものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。