(目的)

第1条　この告示は、精神障害者短期入所事業(以下「事業」という。)の実施において、精神障害者の介護等を行う者の疾病その他の理由により、当該精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難となった場合に、当該精神障害者を精神障害者生活訓練施設等に短期間入所させ、もって、これらの居宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、坂井市とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。市は、社会福祉法人、医療法人等に補助することにより実施することができるものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は、あらかじめ市長が指定した精神障害者生活訓練施設(精神障害者短期入所生活介護等施設を併設しているものに限る。)、精神障害者入所授産施設(精神障害者短期入所生活介護等施設を併設しているものに限る。)その他短期入所による介護等を適切に行うことができる施設において事業を行う者とする。

(運営主体の指定等)

第4条　この事業を運営しようとする者は、精神障害者短期入所事業指定申請書(様式第1号)を市長に提出し、あらかじめその指定を受けなければならない。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、在宅の精神障害者とする。

(利用の要件)

第6条　精神障害者の介護等を行う者が、次に掲げる理由により、その居宅において当該精神障害者の介護等を行うことができないため、第3条に掲げる施設を一時的に利用する必要があると市長が認めた場合とする。

(利用の手続)

第7条　事業の利用は、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)からの申請により行うものとする。なお、市長が必要と認める場合にあっては、申請は事後でも差し支えないものとする。

(利用の期間)

第8条　利用の期間は、7日以内とする。ただし、市長が状況を考慮の上、利用期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(費用負担の決定)

第9条　利用者等は、短期入所に要する費用のうち食費相当額(利用料)を負担するものとする。ただし、生活保護世帯に属するものが第5条の(1)の理由により利用する場合は、これを減免することができるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第10条　この事業の実施に当たっては、次の事項に留意し事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(費用の補助)

第11条　市長は、事業に要する費用を運営主体に補助及び委託料を支払うものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。